有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	509百万円	648百万円
退職給付に係る負債	249百万円	258百万円
繰延ヘッジ損益	21百万円	236百万円
環境対策引当金	189百万円	190百万円
賞与引当金	136百万円	136百万円
未払事業税	116百万円	119百万円
投資有価証券等評価損	94百万円	94百万円
役員退職慰労引当金	20百万円	24百万円
その他	256百万円	368百万円
繰延税金資産小計	1,594百万円	2,077百万円
評価性引当額	△403百万円	△428百万円
繰延税金資産合計	1,190百万円	1,649百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,642百万円	4,598百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	2,003百万円	1,899百万円
特別償却準備金	801百万円	737百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
退職給付に係る資産	133百万円	140百万円
その他	33百万円	38百万円
繰延税金負債合計	9,026百万円	7,827百万円
繰延税金負債の純額	7,836百万円	6,177百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産…繰延税金資産	267百万円	376百万円
固定負債…繰延税金負債	8,103百万円	6,554百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は13,439百万円、当連結会計年度は13,439百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。