有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

13) 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	351百万円	325百万円
退職給付に係る負債	295百万円	260百万円
未払不動産取得税	5百万円	167百万円
繰越欠損金	20百万円	122百万円
投資有価証券等評価損	127百万円	120百万円
未払事業税	116百万円	106百万円
賞与引当金	119百万円	105百万円
役員退職慰労引当金	127百万円	83百万円
その他	110百万円	99百万円
繰延税金資産小計	1,274百万円	1,392百万円
評価性引当額	△440百万円	△417百万円
繰延税金資産合計	833百万円	975百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,433百万円	5,157百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	1,235百万円	2,528百万円
固定資産圧縮積立金	479百万円	434百万円
特別償却準備金	179百万円	288百万円
退職給付に係る資産	147百万円	167百万円
その他	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	6,483百万円	8,582百万円
繰延税金負債の純額	5,649百万円	7,607百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	281百万円	398百万円
固定資産…繰延税金資産	156百万円	236百万円
固定負債…繰延税金負債	6,086百万円	8,242百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は9,338百万円、当連結会計年度は8,451百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.5%	―%
のれん償却額	0.5%	―%
受取配当金等永久に益金にされない項目	△3.2%	―%
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.8%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	―%
在外子会社の税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.1%	―%
在外子会社の税率差異	△1.6%	―%
その他	0.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が560百万円、再評価に係る繰延税金負債が886百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円(貸方)、その他有価証券評価差額金が541百万円、土地再評価差額金が886百万円それぞれ増加しております。