四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等、先行きには不確実な要素があり、留意を要する状況となっております。
当社グループが属する不動産業界では、中古マンション及び中古戸建の成約件数・成約価格は堅調に推移する一方で、金融機関の融資姿勢の見直し等、一部で懸念材料が見受けられます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、2018年に発生した産業廃棄物処理法違反による書類送検(起訴猶予)及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正を真摯に受け止め、コンプライアンスの強化に努めてまいりました。
また、フィービジネス(受取手数料セグメント)が主力事業であることを再認識するとともに、引き続き不動産販売、リフォーム、不動産管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,067百万円(前年同期比21.8%増加)、営業利益は75百万円(同0.3%増加)、経常利益は75百万円(同10.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては60百万円(同21.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
新築一戸建て、リノベーションマンション、一棟収益マンション、土地等の販売に注力いたしました。特に、兵庫県西宮市において一棟収益マンションを売却いたしました。その結果、売上高は597百万円(前年同期比132.8%増加)、セグメント利益は47百万円(同464.4%増加)となりました。
[不動産賃貸収入]
入居率の向上やサブリース物件の取得に注力いたしました。その結果、売上高は180百万円(前年同期比4.4%減少)、セグメント利益は6百万円(同43.3%減少)となりました。
[工事売上]
リフォーム提案を推進し設備工事等の受注に注力いたしました。その結果、売上高は472百万円(前年同期比15.0%増加)、セグメント利益は16百万円(同156.0%増加)となりました。
[不動産管理収入]
営業所と連携した管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は137百万円(前年同期比0.5%減少)、セグメント利益は17百万円(同25.4%減少)となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては取扱件数は増加いたしましたが、取扱単価は減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、478百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、167百万円(同0.1%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は680百万円(同3.3%減少)、セグメント利益は96百万円(同25.2%減少)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,871百万円となり、前連結会計年度末と比較して158百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が347百万円、営業未収入金が3百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が97百万円、販売用不動産が76百万円、完成工事未収入金が15百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,433百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が14百万円増加したこと、土地が122百万円、建物及び構築物が23百万円、無形固定資産が3百万円減少したことであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円増加いたしました。その主な要因は、賞与引当金が66百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円増加したこと、短期借入金が100百万円減少したことであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が34百万円増加したこと、長期預り金が9百万円、長期未払金が2百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,397百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を60百万円計上したこと、配当金を77百万円計上したこと等により、利益剰余金が17百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年1月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみならず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関する全てのお客様のニーズに対応できる組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年1月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、(1)不動産に関する総合力、(2)仲介業務を中心とした既契約顧客や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、(3)新規事業に取組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開しており、現在、当社は京阪神地区に所在する35の営業部所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業(コンサルタント企業)を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる向上に繋がるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組み、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、2016年3月25日開催の第40期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の更新について承認を得て継続してまいりました。
その後、当社は、2019年3月26日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えるため本プランの取り扱いについて慎重に検討してまいりました。その結果、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る近時の動向や法整備の状況等を踏まえ、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを更新せず、廃止することといたしました。
なお、本プランの廃止後においても、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
②(a)に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させるための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、②(b)に記載した取り組みも、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。