四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、先行きについては雇用・経済環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、金融資本市場の変動、消費税率の引上げ実施に伴う消費者マインドの動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等に引き続き留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界においては、令和元年都道府県地価調査によると全国平均における全用途平均は上昇基調を強め、三大都市圏においても住宅地・商業地ともに上昇が継続していることから、底堅い動きが見られます。
このような事業環境のなか、当社グループは2018年に発生した産業廃棄物処理法違反に対する元専務取締役等への書類送検(起訴猶予)及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正について、その重要性を真摯に受け止めております。
これらの問題に対応するために2019年2月22日に発表いたしました「第三者委員会報告書を受けて当社の対応方針等に関するお知らせ」に基づき、会計不正の発生した経理部におけるチェック体制の見直し、内部監査室の設置による全社的な内部統制の再構築、研修による会計リテラシー並びにコンプライアンスの向上について実践しコーポレートガバナンス及びコンプライアンス経営の強化を推進してまいりました。
また、フィービジネス(受取手数料セグメント)が主力事業であることを再認識するとともに、引き続き不動産販売、リフォーム、不動産管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,477百万円(前年同期比1.5%減少)、営業利益は73百万円(同37.5%減少)、経常利益は88百万円(同9.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては58百万円(同2.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
新築戸建、リノベーションマンション、一棟収益マンション、土地等の販売に注力いたしました。そのなかで、兵庫県西宮市及び兵庫県三田市において一棟収益マンション、兵庫県明石市においては駅前土地を売却いたしました。その結果、売上高は1,239百万円(前年同期比6.8%減少)、セグメント利益は90百万円(同145.1%増加)となりました。
[不動産賃貸収入]
入居率の向上やサブリース物件の取得に注力いたしました。その結果、売上高は554百万円(前年同期比1.7%減少)、セグメント利益は17百万円(同29.0%減少)となりました。
[工事売上]
リフォーム提案を推進し設備工事等の受注に注力いたしました。その結果、売上高は1,403百万円(前年同期比12.0%増加)、セグメント利益は16百万円(同34.4%増加)となりました。
[不動産管理収入]
営業所と連携した管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は414百万円(前年同期比0.8%増加)、セグメント利益は43百万円(同28.0%減少)となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、1,410百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、349百万円(同10.9%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は1,865百万円(同7.0%減少)、セグメント利益は219百万円(同25.2%減少)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,445百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が390百万円増加したこと、販売用不動産が504百万円、仕掛販売用不動産が97百万円、営業未収入金が48百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して249百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が15百万円増加したこと、土地が159百万円、建物及び構築物が92百万円、長期未収入金が12百万円減少したことであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して463百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が72百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、リース債務が1百万円増加したこと、1年内償還予定の社債が205百万円、短期借入金が100百万円減少したことであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円減少いたしました。その主な要因は、リース債務が5百万円、退職給付に係る負債が1百万円増加したこと、長期借入金が35百万円、長期預り金が10百万円、長期未払金が2百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を58百万円計上したこと、配当金を77百万円計上したこと等により、利益剰余金が19百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年1月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみならず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関する全てのお客様のニーズに対応できる組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年1月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、(1)不動産に関する総合力、(2)仲介業務を中心とした既契約顧客や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、(3)新規事業に取組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開しており、現在、当社は京阪神地区に所在する35の営業部所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業(コンサルタント企業)を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる向上に繋がるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組み、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、2016年3月25日開催の第40期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の更新について承認を得て継続してまいりました。
その後、当社は、2019年3月26日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えるため本プランの取り扱いについて慎重に検討してまいりました。その結果、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る近時の動向や法整備の状況等を踏まえ、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを更新せず、廃止することといたしました。
なお、本プランの廃止後においても、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
②(a)に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させるための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、②(b)に記載した取り組みも、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。