四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、近畿圏不動産流通機構によると、中古マンション・中古戸建とも成約件数は前年比で減少が続いているものの、価格の上昇基調に変化はなく、相対的に高額な物件に対する需要は根強くなっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、1月にグループ会社2社を吸収合併し、資本及び業務の効率化を進めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,109百万円(前年同期比8.9%減少)、営業利益は152百万円(同81.5%増加)、経常利益は155百万円(同55.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては105百万円(同39.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は1,190百万円(前年同期比2.6%増加)、セグメント利益は112百万円(同37.2%増加)となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産の資産価値の向上並びに入居率の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りながら、自社賃貸不動産の入れ替えによる処分や新規取得を進めました。その結果、売上高は307百万円(前年同期比13.6%減少)、セグメント利益は12百万円(同30.3%増加)となりました。
[工事売上]
賃貸不動産のオーナー様に空室対策として貸室の付加価値・競争力を高めるリフォーム提案を推進しました。しかしながら、リノベーション物件や新築戸建て等の売買仲介の取り扱いが増えたことにより、設備改修工事を伴うリフォーム受注が減少いたしました。その結果、売上高は445百万円(前年同期比26.5%減少)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、建物設備等の不具合に常時緊急対応ができる管理体制の構築を進め、日住サポートクラブ(24時間駆け付けサービス)を開始いたしました。その結果、売上高は261百万円(前年同期比1.5%減少)、セグメント利益は40百万円(同4.1%増加)となりました。
[受取手数料]
売買仲介、賃貸仲介につきましては、Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、641百万円(前年同期比12.3%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、213百万円(同9.1%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は904百万円(同11.6%減少)、セグメント利益は264百万円(同26.9%増加)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,200百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が452百万円、完成工事未収入金が40百万円増加したこと、販売用不動産が341百万円、営業未収入金が182百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が16百万円、投資有価証券が2百万円増加したこと、敷金及び保証金が50百万円、土地が15百万円、建物及び構築物が10百万円減少したことであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して191百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が219百万円、短期借入金が80百万円増加したこと、預り金が57百万円減少したことであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して153百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が102百万円、退職給付に係る負債が42百万円、長期預り金が6百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,506百万円となり、前連結会計年度末と比較して246百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を105百万円計上したこと、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が288百万円減少したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは416百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは146百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは110百万円の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,884百万円(前連結会計年度末残高は2,431百万円)となり、452百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して、棚卸資産の減少額が401百万円、税金等調整前四半期純利益が146百万円、減価償却費が52百万円等あったこと、支出に関して預り金の減少額が57百万円、退職給付に係る負債の減少額が42百万円、法人税等の支払額が39百万円等あったことにより、416百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は449百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して敷金及び保証金の回収による収入が218百万円あったこと、支出に関して有形固定資産の取得による支出が43百万円、資産除去債務の履行による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万円等あったことにより、146百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は60百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して短期借入金の増加額が80百万円あったこと、支出に関して長期借入金の返済による支出が112百万円、配当金の支払額が77百万円等あったことにより、110百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1百万円の増加)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。