四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、2022年公示地価では、景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まる等、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、1月にグループ会社2社を吸収合併し、資本及び業務の効率化を進めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,604百万円(前年同期比1.0%減少)、営業利益は54百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益は64百万円(前年同期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は676百万円(前年同期比39.6%増加)、セグメント利益は62百万円(同314.5%増加)となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産の資産価値の向上並びに入居率の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りながら、自社賃貸不動産の入れ替えによる処分や新規取得を進めました。その結果、売上高は157百万円(前年同期比13.5%減少)、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
[工事売上]
賃貸不動産のオーナー様に空室対策として貸室の付加価値・競争力を高めるリフォーム提案を推進しました。しかしながら、リノベーション物件や新築戸建て等の売買仲介の取り扱いが増えたことにより、設備改修工事を伴うリフォーム受注が減少いたしました。その結果、売上高は188百万円(前年同期比39.0%減少)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、建物設備等の不具合に常時緊急対応ができる管理体制の構築を進めました。その結果、売上高は129百万円(前年同期比2.3%減少)、セグメント利益は16百万円(同16.4%減少)となりました。
[受取手数料]
売買仲介、賃貸仲介につきましては、Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。取扱単価の見直しにより取扱件数は減少したものの、一取引毎の仲介手数料は増加いたしました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、321百万円(前連結会計年度比7.0%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、105百万円(同20.5%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は452百万円(同11.8%減少)、セグメント利益は126百万円(同107.9%増加)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,131百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が407百万円、完成工事未収入金が12百万円増加したこと、販売用不動産が338百万円、営業未収入金が173百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が27百万円、建物及び構築物が16百万円、投資有価証券が3百万円増加したこと、敷金及び保証金が45百万円、土地が15百万円、建設仮勘定が5百万円減少したことであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して204百万円増加いたしました。その主な要因は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により契約負債が278百万円、賞与引当金が57百万円増加したこと、未払法人税等が42百万円、工事未払金が19百万円減少したことであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が56百万円、退職給付に係る負債が14百万円、長期預り金が6百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して353百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を37百万円計上したことによる増加、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が357百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。