四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、緊急事態宣言の発令に伴う休業要請や外出自粛など、経済活動の制限を受けて急速に悪化し、先行きも不透明な状況となりました。
当社グループが属する不動産業界においても、先行き不透明な状況下において投資マインドが冷え込んでおり、リモートワークによる働き方改革が加速することでオフィス需要やテナント需要が減少することが想定されるため、空室率等の動向について注視する必要があります。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減・拡大防止に向けて電話による非対面営業を行い、緊急事態宣言発令中は店頭営業を休止いたしました。従業員の勤務については、原則在宅勤務とし、テレワークが困難で出社が必要な場合は、時差出勤や輪番交代を推進しました。そのうえで、当社グループの強みである「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の業務品質の向上に努め、新築一戸建・リノベーションマンション等の不動産売上、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
販売費及び一般管理費に関しましては、3店舗の計画的な統廃合(3月末日)を行い、店舗地代家賃などの固定費を削減しました。また、社外の専門家も交えたプロジェクトチームを発足し、これまで、見直しがなされていなかった販管費の削減と業務の有り様や効率化の取り組みを積極的かつ計画的に進めておりますが、緊急事態宣言の発令中に営業活動を自粛したことにより、営業損失は拡大いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,697百万円(前年同期比29.5%減少)、営業損失は98百万円(前年同期は営業利益110百万円)、経常損失は108百万円(前年同期は経常利益133百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
前連結会計年度に仕入れを抑制したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は87百万円(前年同期比85.4%減少)と大幅に落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は、販売用不動産の仕入れに注力し、リノベーションによる商品化後、速やかに売却できました。その結果、売上高は454百万円(前年同期比52.0%減少)、セグメント利益は18百万円(同78.4%減少)となりました。
[不動産賃貸収入]
自社保有物件の資産価値及び顧客満足度の向上並びにテナント賃料の見直しによる賃料引き上げと空室率の低減に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめることが出来ました。その結果、売上高は359百万円(前年同期比2.6%減少)、セグメント利益は16百万円(同24.9%増加)となりました。
[工事売上]
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2月以降、住設部材の供給が不安定となったため、着工中の工事の中断や、新規受注案件の着工が出来ない状況が発生しました。また、4月以降は緊急事態宣言の発令を受けて、急を要する営繕工事以外は、着工現場の近隣者からの要請もあり、工事の自粛を行ってまいりました。その結果、売上高は621百万円(前年同期比34.6%減少)、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益30百万円)となりました。
[不動産管理収入]
入居者様及び不動産オーナー様の満足度向上のため定期巡回と清掃の強化を実施し、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力したことで、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安定的に売上を計上することが出来ました。その結果、売上高は270百万円(前年同期比1.7%減少)、セグメント利益は24百万円(同26.3%減少)となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、5月下旬まで原則在宅勤務を行ったことにより、接客及び現地案内の機会が減少した結果、取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、717百万円(前年同期比23.7%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましても、同じく在宅勤務の影響により、手数料収入は、205百万円(同22.6%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は991百万円(同22.6%減少)、セグメント利益は77百万円(同53.0%減少)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して219百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が139百万円増加したこと、現金及び預金が501百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,135百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が49百万円、投資有価証券が40百万円、繰延税金資産が17百万円減少したことであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して114百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金が21百万円、未払法人税等が2百万円増加したこと、短期借入金が100百万円、預り金が47百万円、役員賞与引当金が25百万円減少したことであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が77百万円、退職給付に係る負債が13百万円、長期未払金が3百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を98百万円計上したこと及び配当金を78百万円計上したことにより利益剰余金が177百万円減少したこと、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより89百万円増加した一方で、自己株式処分差損を38百万円計上したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは240百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは19百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは255百万円の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,979百万円(前連結会計年度末残高は3,456百万円)となり、477百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して減価償却費が59百万円、仕入債務の増加額が30百万円、法人税等の還付額が26百万円等あったこと、支出に関してたな卸資産の増加額が136百万円、税金等調整前四半期純損失が63百万円、預り金の減少額が47百万円等あったことにより、240百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は753百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して定期預金の払戻による収入が76百万円あったこと、支出に関して定期預金の預入による支出が52百万円、無形固定資産の取得による支出が3百万円、有形固定資産の取得による支出が1百万円あったことにより、19百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は21百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、支出に関して短期借入金の減少額が100百万円、配当金の支払額が77百万円、長期借入金の返済による支出が77百万円等あったことにより、255百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は339百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さない者も少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年1月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみならず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応できる組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年1月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、(1)不動産に関する総合力、(2)仲介業務を中心とした既契約顧客や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、(3)新規事業に取り組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開しており、現在、当社は京阪神地区に所在する32の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業(コンサルタント企業)を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる向上につながるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、次の課題の充実に取り組んでまいります。
(1) 株主の権利・平等性の確保
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
(4) 取締役会等の責務の遂行
(5) 株主との対話の充実
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。
B. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みは、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。