四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが期待されますが、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界においても、全国全用途が平成29年以来3年ぶりに下落に転じ、全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が平成27年以来5年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減・拡大防止のため、緊急事態宣言発令中は店頭営業を休止して電話による非対面営業を行い、緊急事態宣言解除後は、全従業員の健康を日々管理し、日常業務の着実な遂行に努めました。当社グループの強みである「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の業務品質の向上に努め、新築一戸建・リノベーションマンション等の不動産売上、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
また、販売費及び一般管理費に関しては、営業所の統合を実施するなど固定費を削減し、社外の専門家も交えたプロジェクトチームを発足してコスト削減と業務の有り様や効率化の取り組みを進めてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、その影響が当第3四半期連結会計期間末日から9カ月程度にわたるものとして固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,896百万円(前年同期比28.9%減少)、営業損失は278百万円(前年同期は営業利益73百万円)、経常損失は269百万円(前年同期は経常利益88百万円)となりました。また、当第3四半期連結会計期間において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を166百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては415百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
前連結会計年度に仕入れを抑制しましたが、緊急事態宣言解除後は、販売用不動産の仕入れと売却に注力いたしました。その結果、売上高は627百万円(前年同期比49.4%減少)、セグメント利益は11百万円(同87.0%減少)となりました。
[不動産賃貸収入]
自社保有物件の資産価値及び顧客満足度の向上並びにテナント賃料の見直しによる賃料引き上げと空室率の低減に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめることが出来ました。その結果、売上高は538百万円(前年同期比2.9%減少)、セグメント利益は10百万円(同42.6%減少)となりました。
[工事売上]
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2月以降、住設部材の供給が不安定となったため、着工中の工事の中断や、新規受注案件の着工が出来ない状況が発生しました。また、4月以降は緊急事態宣言の発令を受けて、急を要する営繕工事以外は、着工現場の近隣者からの要請もあり、工事の自粛を行ってまいりました。その結果、売上高は896百万円(前年同期比36.1%減少)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
[不動産管理収入]
入居者様及び不動産オーナー様の満足度向上のため定期巡回と清掃の強化を実施し、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力したことで、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安定的に売上を計上することが出来ました。その結果、売上高は404百万円(前年同期比2.5%減少)、セグメント利益は18百万円(同56.3%減少)となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、5月下旬まで原則在宅勤務を行ったことにより、接客及び現地案内の機会が減少した結果、取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、1,053百万円(前年同期比25.3%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましても、同じく在宅勤務の影響により、手数料収入は、285百万円(同18.3%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は1,429百万円(同23.4%減少)、セグメント利益は47百万円(同78.3%減少)となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して813百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が577百万円、仕掛販売用不動産が19百万円増加したこと、現金及び預金が1,447百万円、完成工事未収入金が11百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して286百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が160百万円、建物及び構築物が63百万円、投資有価証券が33百万円減少したことであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,285百万円となり、前連結会計年度末と比較して513百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が66百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、短期借入金が200百万円、預り金が62百万円減少したことであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して132百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が2百万円増加したこと、長期借入金が111百万円、退職給付に係る負債が16百万円、長期未払金が3百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,844百万円となり、前連結会計年度末と比較して455百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を415百万円計上したこと及び配当金を78百万円計上したことにより利益剰余金が493百万円減少したこと、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより89百万円増加した一方で、自己株式処分差損を38百万円計上したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さない者も少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年1月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみならず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応できる組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年1月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、(1)不動産に関する総合力、(2)仲介業務を中心とした既契約顧客や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、(3)新規事業に取り組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開しており、現在、当社は京阪神地区に所在する32の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業(コンサルタント企業)を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる向上につながるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、次の課題の充実に取り組んでまいります。
(1) 株主の権利・平等性の確保
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
(4) 取締役会等の責務の遂行
(5) 株主との対話の充実
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。
B. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みは、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。