有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	985	千円
未払事業税	559	千円
繰越欠損金	598,221	千円
その他	1,909	千円
評価性引当額	△586,234	千円
計	15,440	千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	17,545	千円
減損損失	121,005	千円
減価償却超過額	8,304	千円
その他	2,707	千円
評価性引当額	△149,210	千円
計	351	千円
繰延税金資産合計	15,792	千円

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,095	千円
計	7,095	千円
繰延税金負債合計	7,095	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	%
繰越欠損金等	△21.9	%
その他	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰り延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。