有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	15,547	千円	5,468	千円
退職給付に係る負債	25,320	千円	31,040	千円
減損損失	166,683	千円	242,010	千円
貸倒損失	213,307	千円	213,307	千円
その他	106,955	千円	223,637	千円
繰延税金資産小計	527,816	千円	715,464	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△445	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462,261	千円	△569,587	千円
評価性引当額小計	△462,706	千円	△569,587	千円
繰延税金資産合計	65,109	千円	145,876	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△16,231	千円	△16,566	千円
その他	―		△55,688	千円
繰延税金負債合計	△16,231	千円	△72,254	千円
繰延税金資産純額	48,878	千円	73,622	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	15,547	15,547
評価性引当額	―	―	―	―	―	△445	△445
繰延税金資産	―	―	―	―	―	15,102	15,102

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金15,547千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産15,102千円を計上しております。当該繰延税金資産15,102千円は連結子会社TH社における税務上の繰越欠損金の残高15,102千円(法廷実効税率を乗じた金額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、TH社の2021年3月期(2021年1月1日～2021年3月31日)およびTH社が吸収合併した株式会社TAKI HOUSE BUILDS社の2020年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,468	―	―	―	―	―	5,468
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	5,468	―	―	―	―	―	5,468

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,468千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産5,468千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、当社の事業税の確定納付及び中間納付により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
繰越欠損金	△0.0	%	△0.0	%
負ののれん発生益	△17.0	%	―	%
その他	△0.3	%	5.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	%	35.6	%