有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	284,540	千円	16,316	千円
退職給付に係る負債	21,037	千円	22,610	千円
減損損失	116,245	千円	117,047	千円
その他	59,407	千円	71,525	千円
繰延税金資産小計	481,229	千円	227,499	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△284,540	千円	△16,316	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,589	千円	△181,831	千円
評価性引当額小計(注)1	△463,129	千円	△198,148	千円
繰延税金資産合計	18,101	千円	29,350	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△12,265	千円	△11,903	千円
繰延税金負債合計	△12,265	千円	△11,903	千円
繰延税金資産純額	5,835	千円	17,447	千円

(注)1.評価性引当が264,981千円減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用による減少102,487千円、期限切れによる減少167,607千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	16,316	16,316千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	16,316	16,316千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
繰越欠損金	△13.6	%	△12.1	%
その他	2.8	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%	19.7	%