訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	11,628	千円	6,058	千円
退職給付に係る負債	36,711	千円	36,774	千円
減損損失	136,043	千円	84,278	千円
貸倒損失	216,491	千円	221,585	千円
その他	182,569	千円	177,023	千円
繰延税金資産小計	583,444	千円	525,719	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△352,837	千円	△336,120	千円
評価性引当額小計(注)1	△352,837	千円	△336,120	千円
繰延税金資産合計	230,607	千円	189,598	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△24,919	千円	△22,661	千円
その他	△70,553	千円	△68,737	千円
繰延税金負債合計	△95,472	千円	△91,399	千円
繰延税金資産純額	135,134	千円	98,199	千円

(注) 1.評価性引当額が16,716千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社エムジー総合サービス㈱において役員退職慰労引当金を支給したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,628	―	―	―	―	―	11,628
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	11,628	―	―	―	―	―	11,628

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,628千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産11,628千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,058	―	―	―	―	―	6,058
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	6,058	―	―	―	―	―	6,058

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,058千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産6,058千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
評価性引当額の増減	0.6	%	△1.7	%
連結子会社の税率差異	―	%	2.7	%
税額控除	0.7	%	△0.1	%
過年度法人税等	1.4	%	0.1	%
その他	1.2	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%	33.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。