有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	985	千円	―	千円
未払事業税	559	千円	3,174	千円
繰越欠損金	598,221	千円	509,606	千円
その他	1,909	千円	6,729	千円
評価性引当額	△586,234	千円	△505,829	千円
計	15,440	千円	13,680	千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	17,545	千円	17,239	千円
減損損失	121,005	千円	122,010	千円
減価償却超過額	8,304	千円	7,080	千円
その他	2,707	千円	24,092	千円
評価性引当額	△149,210	千円	△167,237	千円
計	351	千円	3,184	千円
繰延税金資産合計	15,792	千円	16,865	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,095	千円	3,478	千円
計	7,095	千円	3,478	千円
繰延税金負債合計	7,095	千円	3,478	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	%	0.4	%
繰越欠損金等	△21.9	%	△17.6	%
その他	1.4	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%	14.9	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法廷実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が962千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,173千円増加、その他有価証券評価差額金が274千円、退職給付にかかる調整累計額が209千円それぞれ減少しております。