有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	12,977	千円	11,628	千円
退職給付に係る負債	32,443	千円	36,711	千円
減損損失	253,447	千円	136,043	千円
貸倒損失	216,491	千円	216,491	千円
その他	185,616	千円	182,569	千円
繰延税金資産小計	700,975	千円	583,444	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,862	千円	△352,837	千円
評価性引当額小計(注)1	△342,862	千円	△352,837	千円
繰延税金資産合計	358,113	千円	230,607	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△16,108	千円	△24,919	千円
その他	△80,771	千円	△70,553	千円
繰延税金負債合計	△96,880	千円	△95,472	千円
繰延税金資産純額	261,232	千円	135,134	千円

(注) 1.評価性引当額が9,975千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社株式会社髙垣組において役員退職慰労引当金に、税効果を7,337千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,977	―	―	―	―	―	12,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	12,977	―	―	―	―	―	12,977

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,977千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産12,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,628	―	―	―	―	―	11,628
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	11,628	―	―	―	―	―	11,628

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,628千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産11,628千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	0.4	%
繰越欠損金	△0.4	%	―	%
評価性引当額の増減	△6.6	%	0.6	%
負ののれん発生益	△17.3	%	―	%
税額控除	―	%	0.7	%
過年度法人税等	―	%	1.4	%
その他	△0.8	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7	%	34.9	%