有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当が226,725千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社株式会社エムジーホームにおいて過年度減損した土地を、マンション用地として販売開始したことにより、税効果を162,475千円認識したこと伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,468千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産5,468千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、当社の事業税の確定納付及び中間納付により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,977千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産12,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金(注) | 5,468 | 千円 | 12,977 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 31,040 | 千円 | 32,443 | 千円 |
| 減損損失 | 242,010 | 千円 | 253,447 | 千円 |
| 貸倒損失 | 213,307 | 千円 | 216,491 | 千円 |
| その他 | 223,637 | 千円 | 185,616 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 715,464 | 千円 | 700,975 | 千円 |
| 繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △569,587 | 千円 | △342,862 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △569,587 | 千円 | △342,862 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 145,876 | 千円 | 358,113 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,566 | 千円 | △16,108 | 千円 |
| その他 | △55,688 | 千円 | △80,771 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △72,254 | 千円 | △96,880 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 73,622 | 千円 | 261,232 | 千円 |
(注) 1.評価性引当が226,725千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社株式会社エムジーホームにおいて過年度減損した土地を、マンション用地として販売開始したことにより、税効果を162,475千円認識したこと伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5,468 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,468 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | 5,468 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,468 |
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,468千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産5,468千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、当社の事業税の確定納付及び中間納付により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 12,977 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,977 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | 12,977 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,977 |
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,977千円(法定実効税率を乗じた金額)について繰延税金資産12,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.0 | % | 2.1 | % |
| 繰越欠損金 | △0.0 | % | △0.4 | % |
| 評価性引当額の増減 | ― | % | △6.6 | % |
| 負ののれん発生益 | ― | % | △17.3 | % |
| その他 | 5.0 | % | △0.8 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 | % | 7.7 | % |