有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	6,014	千円	7,197	千円
繰越欠損金	421,330	千円	284,540	千円
その他	8,725	千円	10,104	千円
評価性引当額	△423,090	千円	△287,612	千円
計	12,979	千円	14,230	千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	18,420	千円	21,037	千円
減損損失	116,414	千円	116,245	千円
減価償却超過額	4,761	千円	4,372	千円
その他	33,302	千円	37,734	千円
評価性引当額	△168,869	千円	△175,517	千円
計	4,028	千円	3,871	千円
繰延税金資産合計	17,008	千円	18,101	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,283	千円	12,265	千円
計	7,283	千円	12,265	千円
繰延税金負債合計	7,283	千円	12,265	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
繰越欠損金	△15.5	%	△13.6	%
その他	1.1	%	2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	%	19.9	%