8917 ファースト住建

8917
2026/04/08
時価
205億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
3.36-12.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.28-1.23倍
(2010-2025年)
配当 予
3.54%
ROE 予
3.69%
ROA 予
2.45%
資料
Link
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ファースト住建(8917)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年7月31日
25億2200万

個別

2008年10月31日
1億1935万
2009年10月31日 +4.25%
1億2442万
2010年10月31日 -0.25%
1億2411万
2011年1月31日 +5.58%
1億3104万
2011年4月30日 -1.58%
1億2897万
2011年7月31日 +11.75%
1億4413万
2011年10月31日 +168.6%
3億8715万
2012年1月31日 +16.41%
4億5067万
2012年4月30日 +1.81%
4億5881万
2012年7月31日 -1.32%
4億5277万
2012年10月31日 -1.34%
4億4671万
2013年1月31日 +37.94%
6億1619万
2013年4月30日 +4.39%
6億4323万
2013年7月31日 +33.3%
8億5745万
2013年10月31日 -1.74%
8億4254万
2014年1月31日 +0.99%
8億5086万
2014年4月30日 +66.25%
14億1454万
2014年7月31日 +22.04%
17億2633万
2014年10月31日 +17.17%
20億2273万
2015年1月31日 -0.83%
20億592万
2015年4月30日 -0.89%
19億8815万
2015年7月31日 -0.98%
19億6865万
2015年10月31日 -1.63%
19億3663万
2016年1月31日 +10.53%
21億4058万
2016年4月30日 +1.45%
21億7162万
2016年7月31日 -1.43%
21億4051万
2016年10月31日 -1.61%
21億612万
2017年1月31日 -1.99%
20億6423万
2017年4月30日 -1.53%
20億3266万
2017年7月31日 -1.42%
20億390万
2017年10月31日 -1.54%
19億7301万
2018年1月31日 +14.44%
22億5793万
2018年4月30日 -1.27%
22億2930万

有報情報

#1 事業の内容
当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。
当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、主に地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。
(2)マンション事業等
2026/01/22 17:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。
(当連結会計年度)
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#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年10月31日)当連結会計年度(令和7年10月31日)
仕掛販売用不動産2,697,3293,765,340
建物及び構築物3,141,7794,724,728
土地3,402,5553,520,062
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/01/22 17:12
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物増加額(千円)賃貸用不動産建築(1物件)566,870
賃貸用不動産取得(2物件)146,097
減少額(千円)棚卸資産への振替(1物件)252,529
土地増加額(千円)賃貸用不動産取得(2物件)178,289
賃貸用不動産建築用地取得(1物件)84,817
減少額(千円)棚卸資産への振替(1物件)465,908
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2026/01/22 17:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/01/22 17:12

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