トーセイ（8923）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 減価償却費の調整額191,438千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度

2026/02/25 14:30

#2 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.連結財政状態計算書における資本合計が、前連結会計年度末以前の特定連結会計年度末における資本合計及び前連結会計年度末の資本合計の75%以上を維持すること
3.連結包括利益計算書における営業利益又は税引前利益を0円以上に維持すること。但し、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用すること
4.貸借対照表における純資産の部の合計金額を、前事業年度比75%以上に維持すること

2026/02/25 14:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業績動向並びに事業環境の見通しを踏まえ、以下の通り計画を修正しております(2026年1月14日発表)。

	初年度2024年11月期実績	2年目2025年11月期実績	3年目(最終年度)2026年11月期修正計画
ROE	13.9%	15.3%	14.0%
安定事業比率(営業利益ベース)	50.5%	54.4%	45%以上
自己資本比率	32.7%	33.4%	35%程度

(注) 株主還元について、配当性向を30%から35%へ3年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。
本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。

2026/02/25 14:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、世界の不動産投資需要が拡大する中、国内不動産投資市場においても引き続き国内外投資家による活発な投資活動が継続しました。その背景としては、懸念されていた金利上昇が緩やかなペースに留まっていることや、首都圏都市部を中心としたオフィス・住宅への旺盛な投資需要やインフレに伴う賃料上昇などがあります。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の業績は、連結売上高は946億円(期初計画比7.2%減)、連結営業利益は223億円(同8.2%増)、連結税引前利益は206億円(同9.7%増)となりました。不動産再生事業においては上半期までに期初想定を上回る利益率での物件販売を多数実現し、また、不動産ファンド・コンサルティング事業では大型案件を新規に受託するなど業績を拡大し、ホテル事業も堅調なインバウンド需要により好業績となりました。下半期においては、継続的な利益成長の観点から不動産再生事業における一部物件の販売時期を戦略的に翌期以降に変更しました。その結果、連結売上高は期初計画比で減収となりましたが、連結税引前利益・連結当期利益は4期連続で過去最高を更新するとともに、当社グループの中期経営計画「Further Evolution 2026」の最終年度の連結税引前利益の計画値を1年前倒しで達成しました。
事業セグメント別では、当社の主力事業である不動産再生事業において、1棟収益マンションや、都心5区に位置する高額区分マンションの販売が好調に推移しました。また、不動産開発事業においては、国内外機関投資家向けに1棟物件を7棟売却したほか、建築費の高止まりへの対応として新たに注力アセットと位置付けた木造賃貸アパート開発では、「T’s Cuore」シリーズ計5棟を販売しました。

2026/02/25 14:30

#5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	27	658,892	115,676
営業利益		18,488,579	22,336,971
金融収益	28	620,957	694,335

2026/02/25 14:30

#6 重要な契約等（連結）

要件1.連結財政状態計算書における資本合計が、前連結会計年度末以前の特定連結会計年度末における資本合計又は前連結会計年度末の資本合計のいずれか大きい方の75%以上を維持すること
要件2.連結包括利益計算書における営業利益又は税引前利益を0円以上に維持すること。但し、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用すること
要件3.総有利子負債額を純資産額で除した基準値が2.8を上回らないこと

2026/02/25 14:30