四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日～平成30年2月28日)におけるわが国経済は、昨今の金融市場の混乱が景気にマイナス影響を与える懸念があるものの、企業の収益改善が持続し、また良好な雇用・所得環境を背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持しており、景気は総じて持ち直す状況が続いております。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当第3四半期において前年同期と同水準(前年同期比0.8%減)で推移し、また、平均成約価格は、平成25年1月から平成30年2月まで62カ月連続で前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において販売件数が、競合の激しい首都圏で前年を下回った(前年同期比6.9%減の557件)ものの、地方主要都市(5拠点)での市場浸透が進んだことで販売件数が伸び(同31.3%増の533件)、全社では前年同期比8.6%増の1,090件となりました。その結果、同事業における物件販売の売上高は前年同期に比べ7.0%の増加となりました。そして、不動産小口化商品第3弾「アセットシェアリング渋谷青山」の販売や戸建、その他不動産の売却も加わり、当第3四半期における連結売上高は前年同期に比べ11.1%増となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンションの販売増による利益上乗せがあったものの、前期の第3四半期にシリーズ第2弾「アセットシェアリング横濱元町」の販売による利益寄与が大きかった反動もあり、営業利益は前年同期で16.1%、経常利益は11.6%それぞれ下回ることとなりました。
以上によりまして、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が312億18百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益が8億15百万円(同16.1%減)、経常利益5億74百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億50百万円(同17.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業 [リノヴェックスマンション事業])
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,090件(前年同期比86件増)、平均販売価格が2,371万円(同1.4%減)となり、物件販売の売上高は258億46百万円(同7.0%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億35百万円(同3.0%減)、その他収入売上が29百万円(同69.8%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、260億11百万円(同6.6%増)となり、営業利益は、7億90百万円(同25.7%増)となりました。
(その他不動産事業)
当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング渋谷青山」の販売により7億64百万円、中古戸建の販売により8億24百万円、一棟物等のその他不動産により21億80百万円をそれぞれ計上し、合計で前年同期比51.7%増の37億69百万円となりました。また、その他不動産の販売による賃貸収入売上は4億52百万円(前年同期比4.9%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により9億85百万円(同23.9%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は52億7百万円(同40.3%増)、営業利益は3億96百万円(同43.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が321億84百万円(前連結会計年度末比35億26百万円減)、負債が224億76百万円(同37億14百万円減)、純資産は97億8百万円(同1億88百万円増)となりました。
資産の主な減少要因は、短期貸付金が1億9百万円、有形固定資産が7億74百万円増加した一方で、現金及び預金が6億14百万円、たな卸資産が31億60百万円、投資その他の資産が4億67百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が19億19百万円増加した一方で、短期借入金が43億82百万円、未払法人税等が3億98百万円、長期借入金が6億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により2億92百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億50百万円計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。