四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を受けて企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、北朝鮮や中東での地政学的リスクが高まっていることや、米国や欧州における政治動向等の不安定要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が続いており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることや低金利を背景に、住宅購買需要は引き続き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアへ経営資源を集中するドミナント戦略を推進するとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大も目指しております。さらに、海外への不動産事業の展開及びホテル用不動産の販売などにより事業の拡大を図っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高101,024百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益16,891百万円(同35.7%増)、経常利益16,557百万円(同34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,247百万円(同36.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスKOBEグレンツ(総戸数138戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高28,350百万円(1,651戸)、ファミリーマンション売上高45,177百万円(1,293戸)、一棟販売売上高17,073百万円(1,086戸)、ホテル販売売上高2,744百万円(183戸)、その他住宅販売売上高1,237百万円(35戸)、その他不動産販売売上高2,111百万円、不動産販売附帯事業売上高855百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は97,550百万円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益は16,293百万円(同35.8%増)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有物件が堅調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は3,474百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は1,357百万円(同24.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ866百万円増加し、29,305百万円(前期末比3.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27,592百万円(前年同期は18,990百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が16,553百万円あったことにより、資金が増加したのに対して、積極的に開発用地を取得したこと等により、たな卸資産が37,151百万円増加したこと、法人税等を4,736百万円支払ったこと、大規模な工事代金に関する電子記録債務の支払期日が到来したこと等により仕入債務が2,450百万円減少したことにより、資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,814百万円(前年同期は5,921百万円の減少)となりました。
これは主に、関係会社への貸付けにより1,084百万円、固定資産の取得により604百万円資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は30,242百万円(前年同期は25,500百万円の増加)となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で22,390百万円増加したこと及び新株予約権付社債の発行により6,990百万円資金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は主に内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も近畿圏、東海・中京圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。