四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

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2014/08/14 11:05
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(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は113,639百万円(前年同四半期連結累計期間比△26,081百万円、18.7%減)、営業利益は13,169百万円(同△7,758百万円、37.1%減)、経常利益は10,968百万円(同△6,989百万円、38.9%減)、四半期純利益は6,018百万円(同△4,146百万円、40.8%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
<住宅事業セグメント>当セグメントにおいては、マンション分譲では「プラウド大宮」(埼玉県さいたま市大宮区)、「プラウド東京八丁堀」(東京都中央区)、「オハナ平塚袖ヶ浜」(神奈川県平塚市)、「プラウド千里山田フロント」(大阪府吹田市)等を、戸建分譲では「プラウドシーズン田無保谷町」(東京都西東京市)等、計1,312戸(前年同四半期連結累計期間比373戸減)を売上に計上いたしました。
また、販売は順調に推移しており、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は6,148戸(前年同四半期連結会計期間末比730戸増)となっております。
この結果、当セグメントの売上高は67,042百万円(前年同四半期連結累計期間比△23,982百万円、26.3%減)、営業利益は6,468百万円(同△4,629百万円、41.7%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ、減収減益となりました。これは主に、前第1四半期連結累計期間において、大規模分譲マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」の売上計上があったこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前連結会計年度
販売数量等売上高
(百万円)
販売数量等売上高
(百万円)
販売数量等売上高
(百万円)
住宅分譲首都圏計上戸数 1,585戸83,529計上戸数 993戸51,983計上戸数 4,723戸236,853
関西圏計上戸数 1戸60計上戸数 179戸7,334計上戸数 930戸35,143
その他計上戸数 98戸4,386計上戸数 139戸5,623計上戸数 555戸23,925
小計計上戸数 1,685戸87,976計上戸数 1,312戸64,940計上戸数 6,209戸295,923
(うち戸建住宅)(計上戸数 149戸)(8,565)(計上戸数 162戸)(8,155)(計上戸数 718戸)(37,748)
その他3,0482,10114,656
合計91,02467,042310,579

住宅分譲 期末完成在庫数
前第1四半期連結会計期間末当第1四半期連結会計期間末前連結会計年度末
首都圏44戸79戸31戸
関西圏---
その他---
合計44戸79戸31戸
(うち戸建住宅)(3戸)(8戸)(5戸)

住宅分譲 契約済未計上残高
前第1四半期連結会計期間末当第1四半期連結会計期間末前連結会計年度末
戸数契約残高
(百万円)
戸数契約残高
(百万円)
戸数契約残高
(百万円)
首都圏3,858戸197,7065,022戸264,0924,995戸270,318
関西圏1,033戸39,036700戸24,719697戸25,429
その他527戸21,572425戸18,506495戸20,896
合計5,418戸258,3156,148戸307,3186,189戸316,643
(うち戸建住宅)(128戸)(6,291)(146戸)(8,351)(185戸)(9,431)

<賃貸事業セグメント>賃貸事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動の強化、及びテナント満足度を高める運営を図ってまいりました。
収益不動産開発部門においては、オフィス・商業・物流の各事業分野において、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は21,949百万円(前年同四半期連結累計期間比△423百万円、1.9%減)、営業利益は5,928百万円(同△1,306百万円、18.1%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ、減収減益となりました。これは主に、前連結会計年度において、「浜松町ビルディング」(東京都港区)のテナントの一部が前第3四半期連結会計期間に稼働を開始した「ラゾーナ川崎東芝ビル」(神奈川県川崎市幸区)へ移転したことに伴い発生した空室の影響等によるものであります。
売上高内訳
前第1四半期連結累計期間
(百万円)
当第1四半期連結累計期間
(百万円)
前連結会計年度
(百万円)
賃貸(オフィス)11,54111,31148,131
賃貸(商業施設)2,5612,64910,544
賃貸(その他)1,2781,3955,151
収益不動産開発1,46355522,654
その他5,5286,03810,429
合計22,37321,94996,912

賃貸床面積
前第1四半期連結会計期間末当第1四半期連結会計期間末前連結会計年度末
オフィス739,900㎡756,270㎡748,596㎡
商業施設106,877㎡106,601㎡106,601㎡
合計846,778㎡862,871㎡855,197㎡

空室率(オフィス・商業施設)
前第1四半期連結会計期間末当第1四半期連結会計期間末前連結会計年度末
2.9%4.4%2.9%

<資産運用事業セグメント>当セグメントにおいては、当社グループが運用する各種ファンドの安定的な運営に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,281百万円(前年同四半期連結累計期間比△891百万円、28.1%減)、営業利益は1,187百万円(同△804百万円、40.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ、減収減益となりました。これは主に、前第1四半期連結累計期間において、野村不動産マスターファンド投資法人の上場に伴う資産取得報酬を売上に計上したこと等によるものであります。
前第1四半期連結累計期間
(百万円)
当第1四半期連結累計期間
(百万円)
前連結会計年度
(百万円)
売上高3,1732,28118,326

運用資産残高
前第1四半期連結会計期間末
(百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(百万円)
前連結会計年度末
(百万円)
REIT802,429949,175941,385
私募ファンド等226,463164,935190,861
合計1,028,8931,114,1101,132,246

<仲介・CRE事業セグメント>ホールセール部門においては、企業が保有する不動産の有効活用ニーズに的確に応える提案と、ニーズの変化を機敏に捉えた営業活動に注力してまいりました。
リテール部門においては、インターネット媒体「ノムコム」の充実を図るとともに、サービスブランド「野村の仲介+(プラス)」の積極的な展開を図ってまいりました。なお、平成26年4月に「北千住センター」(東京都足立区)をオープンいたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,021百万円(前年同四半期連結累計期間比△306百万円、4.9%減)、営業利益は1,041百万円(同△558百万円、34.9%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ、減収減益となりました。これは主に、売買仲介における取扱件数が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第1四半期連結累計期間
(百万円)
当第1四半期連結累計期間
(百万円)
前連結会計年度
(百万円)
売買仲介5,1864,99224,520
その他1,1411,0294,647
合計6,3286,02129,168

売買仲介取扱件数・取扱高
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間前連結会計年度
取扱件数(件)1,8521,6067,437
取扱高(百万円)125,962124,607672,774

<運営管理事業セグメント>運営管理部門においては、管理ストックの拡大を図るとともに、サービスメニューの拡充による一層の顧客満足度向上に努めてまいりました。受注工事部門においては、建物価値の維持向上に繋がる提案を積極的に展開し、管理物件からの工事受注に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,137百万円(前年同四半期連結累計期間比624百万円、4.3%増)、営業利益は610百万円(同△55百万円、8.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ、増収減益となりました。
なお、平成26年4月1日の野村ビルマネジメント㈱及び野村リビングサポート㈱の統合に伴い、当第1四半期連結累計期間より、売上高内訳の区分を、従来の「ビル管理」及び「住宅管理」の区分から、「運営管理」及び「受注工事」の区分へ変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前第1四半期連結累計期間
(百万円)
当第1四半期連結累計期間
(百万円)
前連結会計年度
(百万円)
運営管理12,31112,39350,976
受注工事2,2012,74321,173
合計14,51215,13772,150

管理受託数
前第1四半期連結会計期間末当第1四半期連結会計期間末前連結会計年度末
ビル等管理件数(件)724715703
住宅管理戸数(戸)139,325149,082147,516

<その他の事業セグメント>フィットネスクラブ事業部門においては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員の満足度向上に努めてまいりました。また、平成26年6月に「デイオス24鵜の木駅前」(東京都大田区)をオープンいたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,787百万円(前年同四半期連結累計期間比△798百万円、17.4%減)、営業損失は145百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益157百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ、減収減益となりました。これは主に、フィットネスクラブ事業部門以外で保有する資産の売却が減少したこと等によるものであります。
前第1四半期連結累計期間
(百万円)
当第1四半期連結累計期間
(百万円)
前連結会計年度
(百万円)
売上高4,5863,78718,640

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は36,317百万円となり、前連結会計年度末と比べ、31,665百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、30,675百万円(前年同四半期連結累計期間比41,935百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6,693百万円(同15,777百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,703百万円(同20,082百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、建物内のエネルギー消費をコントロールする手法を開発するために、エネルギーマネジメントシステムを用いた省エネルギー実証実験を実施しております。また、建物のライフサイクルコストの適正化を目的として、耐久性の高い部材を用いた長期修繕計画モデルやコスト削減効果の高い設備・仕様等に関する調査研究を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

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