四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は248,178百万円(前年同四半期連結累計期間比△44,727百万円、15.3%減)、営業利益は33,399百万円(同△7,352百万円、18.0%減)、経常利益は29,166百万円(同△7,432百万円、20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,116百万円(同△2,351百万円、10.5%減)となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は134,065百万円(前年同四半期連結累計期間比△58,811百万円、30.5%減)、営業利益は10,665百万円(同△10,645百万円、50.0%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上商品の販売価格及び粗利益率が上昇した一方で、計上戸数が減少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドタワー立川」(東京都立川市)、「プラウドシティ志木本町」(埼玉県志木市)、「プラウドシティ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)、「プラウド関目」(大阪府大阪市城東区)等、戸建分譲では「プラウドシーズン千歳烏山 光の街」(東京都世田谷区)等、計2,006戸(前年同四半期連結会計期間比1,411戸減)を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上戸数は5,650戸を予定しております。これに対する当第2四半期連結会計期間末における契約進捗率は、77.1%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,762戸(前年同四半期連結会計期間末比128戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
住宅分譲 期末完成在庫数
住宅分譲 契約済未計上残高
<賃貸部門>当部門の売上高は52,387百万円(前年同四半期連結累計期間比9,750百万円、22.9%増)、営業利益は14,693百万円(同1,686百万円、13.0%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善等により賃貸収入が増加したこと及び、収益不動産開発事業において、物件売却が増加したことによるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」へ区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は5,193百万円(前年同四半期連結累計期間比96百万円、1.9%増)、営業利益は3,416百万円(同44百万円、1.3%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、平成28年9月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第2四半期連結会計期間末と比べ運用資産残高が増加しております。
運用資産残高
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は16,886百万円(前年同四半期連結累計期間比1,878百万円、12.5%増)、営業利益は4,457百万円(同1,050百万円、30.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
なお、ホールセール事業において、これまで野村不動産株式会社法人営業本部と野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部の2社体制で行っておりましたが、平成28年10月1日付で拠点、人員及び機能を野村不動産株式会社法人営業本部に一本化する組織再編を行っております。
また、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)をオープンしております。
売上高内訳
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は45,665百万円(前年同四半期連結累計期間比2,545百万円、5.9%増)、営業利益は3,002百万円(同444百万円、17.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
なお、フィットネスクラブ事業において、平成28年4月に「メガロスゼロプラス恵比寿」(東京都渋谷区)、平成28年6月に「メガロスルフレ恵比寿」(東京都渋谷区)をオープンしております。
また、第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
管理受託数
<その他の部門>当部門の売上高は53百万円(前年同四半期連結累計期間比△719百万円、93.1%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失80百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45,103百万円となり、前連結会計年度末と比べ、12,488百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、47,337百万円(前年同四半期連結累計期間比84,775百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び預り金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26,892百万円(同3,262百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、61,779百万円(同75,154百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、長期及び短期借入れならびに社債の発行による資金調達を実施したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
(注)1.信託受益権を含めて表示しております。
2.建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は248,178百万円(前年同四半期連結累計期間比△44,727百万円、15.3%減)、営業利益は33,399百万円(同△7,352百万円、18.0%減)、経常利益は29,166百万円(同△7,432百万円、20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,116百万円(同△2,351百万円、10.5%減)となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は134,065百万円(前年同四半期連結累計期間比△58,811百万円、30.5%減)、営業利益は10,665百万円(同△10,645百万円、50.0%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上商品の販売価格及び粗利益率が上昇した一方で、計上戸数が減少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドタワー立川」(東京都立川市)、「プラウドシティ志木本町」(埼玉県志木市)、「プラウドシティ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)、「プラウド関目」(大阪府大阪市城東区)等、戸建分譲では「プラウドシーズン千歳烏山 光の街」(東京都世田谷区)等、計2,006戸(前年同四半期連結会計期間比1,411戸減)を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上戸数は5,650戸を予定しております。これに対する当第2四半期連結会計期間末における契約進捗率は、77.1%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,762戸(前年同四半期連結会計期間末比128戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅分譲 | 首都圏 | 3,120戸 | 171,211 | 1,620戸 | 103,608 | 4,721戸 | 260,494 |
| 関西圏 | 232戸 | 9,321 | 168戸 | 8,942 | 857戸 | 38,223 | |
| その他 | 64戸 | 3,316 | 217戸 | 10,445 | 427戸 | 20,078 | |
| 小計 | 3,417戸 | 183,849 | 2,006戸 | 122,996 | 6,006戸 | 318,795 | |
| (うち戸建住宅) | (174戸) | (11,795) | (185戸) | (11,416) | (643戸) | (39,514) | |
| その他 | 9,027 | 11,069 | 15,719 | ||||
| 合計 | 192,876 | 134,065 | 334,514 | ||||
住宅分譲 期末完成在庫数
| 前第2四半期連結会計期間末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| 首都圏 | 133戸 | 613戸 | 285戸 |
| 関西圏 | 13戸 | 55戸 | 38戸 |
| その他 | 13戸 | 43戸 | 25戸 |
| 合計 | 160戸 | 712戸 | 349戸 |
| (うち戸建住宅) | (59戸) | (110戸) | (140戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第2四半期連結会計期間末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 2,508戸 | 152,360 | 2,729戸 | 165,196 | 2,569戸 | 162,146 |
| 関西圏 | 688戸 | 31,077 | 587戸 | 27,912 | 535戸 | 26,577 |
| その他 | 437戸 | 19,881 | 445戸 | 23,528 | 389戸 | 21,235 |
| 合計 | 3,634戸 | 203,318 | 3,762戸 | 216,637 | 3,493戸 | 209,959 |
| (うち戸建住宅) | (106戸) | (6,508) | (243戸) | (12,728) | (74戸) | (4,613) |
<賃貸部門>当部門の売上高は52,387百万円(前年同四半期連結累計期間比9,750百万円、22.9%増)、営業利益は14,693百万円(同1,686百万円、13.0%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善等により賃貸収入が増加したこと及び、収益不動産開発事業において、物件売却が増加したことによるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」へ区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 賃貸(オフィス) | 24,695 | 25,521 | 49,594 |
| 賃貸(商業施設) | 5,351 | 5,725 | 10,873 |
| 賃貸(その他) | 2,922 | 2,927 | 5,882 |
| 収益不動産開発(売却) | 4,496 | 13,626 | 33,260 |
| 収益不動産開発(賃貸) | 1,842 | 1,855 | 3,320 |
| その他 | 3,327 | 2,731 | 7,295 |
| 合計 | 42,636 | 52,387 | 110,226 |
賃貸床面積
| 前第2四半期連結会計期間末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| オフィス | 828,171㎡ | 831,891㎡ | 829,312㎡ |
| 商業施設 | 108,178㎡ | 144,797㎡ | 144,815㎡ |
| 合計 | 936,348㎡ | 976,688㎡ | 974,127㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第2四半期連結会計期間末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 |
| 3.4% | 1.2% | 2.2% |
<資産運用部門>当部門の売上高は5,193百万円(前年同四半期連結累計期間比96百万円、1.9%増)、営業利益は3,416百万円(同44百万円、1.3%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、平成28年9月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第2四半期連結会計期間末と比べ運用資産残高が増加しております。
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 売上高 | 5,096 | 5,193 | 10,973 |
運用資産残高
| 前第2四半期連結会計期間末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | 前連結会計年度末 (百万円) | |
| REIT | 1,024,271 | 1,183,442 | 1,012,630 |
| 私募ファンド等 | 73,102 | 62,794 | 61,851 |
| 合計 | 1,097,374 | 1,246,237 | 1,074,481 |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は16,886百万円(前年同四半期連結累計期間比1,878百万円、12.5%増)、営業利益は4,457百万円(同1,050百万円、30.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
なお、ホールセール事業において、これまで野村不動産株式会社法人営業本部と野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部の2社体制で行っておりましたが、平成28年10月1日付で拠点、人員及び機能を野村不動産株式会社法人営業本部に一本化する組織再編を行っております。
また、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)をオープンしております。
売上高内訳
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 売買仲介 | 12,636 | 14,873 | 28,028 |
| その他 | 2,371 | 2,012 | 7,345 |
| 合計 | 15,007 | 16,886 | 35,373 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |
| 取扱件数(件) | 3,732 | 4,067 | 7,710 |
| 取扱高(百万円) | 315,924 | 371,729 | 713,574 |
<運営管理部門>当部門の売上高は45,665百万円(前年同四半期連結累計期間比2,545百万円、5.9%増)、営業利益は3,002百万円(同444百万円、17.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
なお、フィットネスクラブ事業において、平成28年4月に「メガロスゼロプラス恵比寿」(東京都渋谷区)、平成28年6月に「メガロスルフレ恵比寿」(東京都渋谷区)をオープンしております。
また、第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 運営管理 | 23,738 | 24,009 | 47,952 |
| 受注工事 | 9,994 | 11,620 | 24,636 |
| フィットネス・シニア | 7,408 | 7,692 | 14,995 |
| その他 | 1,978 | 2,343 | 3,967 |
| 合計 | 43,120 | 45,665 | 91,552 |
管理受託数
| 前第2四半期連結会計期間末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| ビル等管理件数(件) | 736 | 708 | 705 |
| 住宅管理戸数(戸) | 160,100 | 165,801 | 163,036 |
<その他の部門>当部門の売上高は53百万円(前年同四半期連結累計期間比△719百万円、93.1%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失80百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45,103百万円となり、前連結会計年度末と比べ、12,488百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、47,337百万円(前年同四半期連結累計期間比84,775百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び預り金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26,892百万円(同3,262百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、61,779百万円(同75,154百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、長期及び短期借入れならびに社債の発行による資金調達を実施したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 取得価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | NOF日本橋本町ビル (注)1、2 (東京都中央区) | 賃貸 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地下3階、地上8階 | 建物 14,421 土地 1,566 | 11,272 |
| 野村不動産㈱ | NOF溜池ビル (東京都港区) | 賃貸 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地下1階、地上9階 | 建物 6,479 土地 691 | 4,562 |
(注)1.信託受益権を含めて表示しております。
2.建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 竣工時期 | 取得価額 (百万円) |
| NREG 東芝不動産㈱ | NREG札幌ビル (北海道札幌市中央区) | 賃貸 | ホテル | 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下1階、地上10階 | 建物 5,850 土地 947 | 平成28年8月 | 3,068 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
