四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は380,749百万円(前年同四半期連結累計期間比28,173百万円、8.0%増)、営業利益は53,048百万円(同12,626百万円、31.2%増)、経常利益は47,131百万円(同13,566百万円、40.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,431百万円(同11,754百万円、70.5%増)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年4月に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社及び「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロスについて、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」へ区分しております。
前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後のセグメントの区分に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
<住宅事業セグメント>当セグメントの売上高は216,934百万円(前年同四半期連結累計期間比11,131百万円、5.4%増)、営業利益は19,143百万円(同3,427百万円、21.8%増)となりました。
住宅分譲部門において、前第3四半期連結累計期間と比べ、計上商品の販売価格及び利益率が上昇したこと等により、増収増益となっております。
販売は順調に推移しており、マンション分譲では「Tomihisa Cross Comfort Tower」(東京都新宿区)、「桜上水ガーデンズ」(東京都世田谷区)、「オハナ八王子オークコート」(東京都八王子市)、「京都桂川つむぎの町 グランスクエア」(京都府京都市南区)等、戸建分譲では「プラウドシーズン上用賀」(東京都世田谷区)等、計3,785戸(前年同四半期連結累計期間比447戸減)を売上に計上いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,697戸(前年同四半期連結会計期間末比1,551戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
住宅分譲 期末完成在庫数
住宅分譲 契約済未計上残高
<賃貸事業セグメント>当セグメントの売上高は77,089百万円(前年同四半期連結累計期間比10,058百万円、15.0%増)、営業利益は23,174百万円(同5,589百万円、31.8%増)となりました。
賃貸事業部門において、テナント募集が順調に進捗した「浜松町ビルディング」(東京都港区)の収益が寄与したこと、及び収益不動産開発部門において、物件売却が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。
なお、第2四半期連結会計期間より、売上高内訳の区分を変更しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用事業セグメント>当セグメントの売上高は9,275百万円(前年同四半期連結累計期間比2,398百万円、34.9%増)、営業利益は6,612百万円(同3,119百万円、89.3%増)となりました。
平成27年10月に野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬の増加及びSPCの物件売却による配当収入等により、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。
運用資産残高
<仲介・CRE事業セグメント>当セグメントの売上高は21,789百万円(前年同四半期連結累計期間比2,546百万円、13.2%増)、営業利益は4,473百万円(同706百万円、18.8%増)となりました。
売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。
リテール部門において、平成27年4月に「港北ニュータウンセンター」(神奈川県横浜市都筑区)及び「茨木センター」(大阪府茨木市)、平成27年5月に「大井町センター」(東京都品川区)、平成27年10月に「中野センター」(東京都中野区)、平成27年11月に「勝どきセンター」(東京都中央区)をオープンしております。
売上高内訳
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理事業セグメント>当セグメントの売上高は63,062百万円(前年同四半期連結累計期間比1,202百万円、1.9%増)、営業利益は3,468百万円(同△238百万円、6.4%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ、増収減益となりました。
フィットネスクラブ事業部門において、平成27年5月に「メガロス中延」(東京都品川区)、平成27年6月に「デイオス24北綾瀬」(東京都足立区)、平成27年9月に「デイオス24京王八王子駅前」(東京都八王子市)をオープンしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年4月に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社及び「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロスを「運営管理事業セグメント」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
管理受託数
<その他の事業セグメント>当セグメントの売上高は1,215百万円(前年同四半期連結累計期間比275百万円、29.3%増)、営業損失は109百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失201百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,726百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3,692百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、28,306百万円(前年同四半期連結累計期間比12,015百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、35,360百万円(同1,793百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、59,980百万円(同38,374百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があった一方で、長期及び短期借入れによる資金調達を実施したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新たな中長期経営計画(2016.4-2025.3)『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』の策定に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略の内容から変更を行っております。変更後の内容は、以下のとおりであります。
(ⅰ)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、本計画を策定いたしました。
なお、本計画では、2025年3月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を3つのフェーズに区分した上で、段階的な成長実現を図る計画としております。
フェーズ1:2017年3月期～2019年3月期
フェーズ2:2020年3月期～2022年3月期
フェーズ3:2023年3月期～2025年3月期
(ⅱ)当社グループが目指す姿
(ⅲ)重点戦略
①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大
・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現
・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大
・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有す
る街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化
②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮
・資産運用、仲介・CRE、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に
加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたM&Aの活用により、競争力を発揮
・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実
現
③グループ連携による顧客基盤の拡充
・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供
・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での
事業機会拡大と収益最大化
(ⅳ)事業戦略
<住宅事業>～環境変化を捉えた事業展開によるコア事業としての持続的成長～
・住宅分譲事業における、首都圏を中心とした既存事業エリアでのシェア拡大・収益力の強化。国内中核都
市・海外などの新たな事業エリアへの進出による事業量の拡大
・グループ顧客に対するカスタマーリレーションの推進に基づく、不動産ストックビジネスの拡大
<賃貸事業>～多様なラインナップの事業組成力を有する、都市開発事業者としてのポジションを確立～
・商業施設事業の強化やアセットタイプの拡充を通じて、複合開発などの事業組成力を発揮し、優良な賃貸資
産の開発を拡大(本計画期間で1.8兆円の投資)
・当社保有による安定的な賃貸収益と、グループREITへの売却による高い資産効率に繋がる売却収益を組
み合わせ、強固な収益基盤を構築
<資産運用事業>～REITを主軸とした安定収益基盤の拡大と、新商品の継続的供給による収益成長～
・不動産系運用会社としての特徴を生かした運用力と、それをサポートするグループ連携体制の強化によるR
EITの成長実現
・投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの持続的供給と、グローバル投資ニーズへの対応強化による私募
ファンド事業と有価証券ファンド事業での収益成長
<仲介・CRE事業>～事業基盤の拡大・強化と、顧客属性・ニーズに適応したサービスの積極展開～
・リテール部門における、対面サービスの強化とICTの更なる活用によるマーケットシェア拡大
・ホールセール部門における、顧客志向の徹底と高度なCRE提案の実践による顧客基盤の拡充
<運営管理事業>～事業基盤の拡大とサービスの進化～
・グループ連携の強化、顧客満足の向上、サービスメニューの進化、アセットタイプ拡充による管理ストック
の拡大
・ユーザー向けを中心とした、オペレーショナル性の高い分野の強化によるサービスメニューの進化
(ⅴ)成長加速に向けた新たな取組み
<海外事業>～国内で培った商品企画・サービスノウハウを活用した積極的な事業拡大～
・不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開(本計画期間で3,000億円の投資)
・クロスボーダー投資ニーズに対応した資産運用事業、仲介事業を展開
<シニア・健康サービス>～お客様が生涯安心かつ快適に過ごせる環境づくりに向けたサービスの提供～
・入居者の健康を目指すシニア向け住宅の開発と、安心・快適な運営サービスの提供
・シニア世代が生き生きと暮らせる街づくりを、グループ全体のリソース提供を通じて推進
<官民連携事業>～グループ総合力を活用したPPP/PFI事業の積極推進～
・公的機関の有する課題解決に向け、当社グループの開発・運営・管理ノウハウを発揮
・公有地の売却/活用ニーズへの対応、公共施設の指定管理受託、公共施設等運営事業(コンセッション)への
参画等を通じて、施設利用者の満足度向上に寄与
<エネルギーマネジメント>～エネルギー関連ビジネスの展開による環境配慮・顧客サービスの充実～
・太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開
・住宅や業務系施設に安価な電力を供給するなど、当社グループの顧客に対するサービスを拡充
<戦略投資による成長加速>～2025年3月期までに2,000億円の戦略投資(M&A、業務・資本提携等)を実行～
・サービス・マネジメント分野を中心とした事業機会の増大と、新領域への事業展開
・シナジー発揮による既存事業の拡大
・社会環境の変化、顧客ニーズの多様化への対応に向けた外部ノウハウ・リソースの獲得
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、46百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
(注)1.建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.前第3四半期連結会計期間に持分を取得した同物件の、持分追加取得であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、虎ノ門リアルエステート株式会社の株式を取得したことに伴い、新たに以下の設備が、主要な設備となっております。
(注)面積、取得価額は3棟の合計を表示しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は380,749百万円(前年同四半期連結累計期間比28,173百万円、8.0%増)、営業利益は53,048百万円(同12,626百万円、31.2%増)、経常利益は47,131百万円(同13,566百万円、40.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,431百万円(同11,754百万円、70.5%増)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年4月に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社及び「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロスについて、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」へ区分しております。
前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後のセグメントの区分に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
<住宅事業セグメント>当セグメントの売上高は216,934百万円(前年同四半期連結累計期間比11,131百万円、5.4%増)、営業利益は19,143百万円(同3,427百万円、21.8%増)となりました。
住宅分譲部門において、前第3四半期連結累計期間と比べ、計上商品の販売価格及び利益率が上昇したこと等により、増収増益となっております。
販売は順調に推移しており、マンション分譲では「Tomihisa Cross Comfort Tower」(東京都新宿区)、「桜上水ガーデンズ」(東京都世田谷区)、「オハナ八王子オークコート」(東京都八王子市)、「京都桂川つむぎの町 グランスクエア」(京都府京都市南区)等、戸建分譲では「プラウドシーズン上用賀」(東京都世田谷区)等、計3,785戸(前年同四半期連結累計期間比447戸減)を売上に計上いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,697戸(前年同四半期連結会計期間末比1,551戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅分譲 | 首都圏 | 3,585戸 | 172,088 | 3,399戸 | 187,976 | 5,426戸 | 270,397 |
| 関西圏 | 305戸 | 11,494 | 262戸 | 11,771 | 1,009戸 | 37,542 | |
| その他 | 342戸 | 14,567 | 124戸 | 6,072 | 585戸 | 25,059 | |
| 小計 | 4,232戸 | 198,151 | 3,785戸 | 205,820 | 7,021戸 | 332,999 | |
| (うち戸建住宅) | (445戸) | (25,101) | (288戸) | (18,637) | (859戸) | (50,573) | |
| その他 | 7,651 | 11,113 | 26,397 | ||||
| 合計 | 205,802 | 216,934 | 359,397 | ||||
住宅分譲 期末完成在庫数
| 前第3四半期連結会計期間末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| 首都圏 | 108戸 | 76戸 | 76戸 |
| 関西圏 | 3戸 | 17戸 | 13戸 |
| その他 | - | 15戸 | - |
| 合計 | 111戸 | 109戸 | 89戸 |
| (うち戸建住宅) | (23戸) | (45戸) | (64戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第3四半期連結会計期間末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 4,705戸 | 264,803 | 3,132戸 | 188,975 | 3,924戸 | 221,375 |
| 関西圏 | 1,047戸 | 41,366 | 952戸 | 43,742 | 497戸 | 22,746 |
| その他 | 495戸 | 21,736 | 612戸 | 30,636 | 345戸 | 15,773 |
| 合計 | 6,248戸 | 327,905 | 4,697戸 | 263,354 | 4,767戸 | 259,895 |
| (うち戸建住宅) | (311戸) | (19,342) | (249戸) | (14,821) | (51戸) | (4,438) |
<賃貸事業セグメント>当セグメントの売上高は77,089百万円(前年同四半期連結累計期間比10,058百万円、15.0%増)、営業利益は23,174百万円(同5,589百万円、31.8%増)となりました。
賃貸事業部門において、テナント募集が順調に進捗した「浜松町ビルディング」(東京都港区)の収益が寄与したこと、及び収益不動産開発部門において、物件売却が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。
なお、第2四半期連結会計期間より、売上高内訳の区分を変更しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 賃貸(オフィス) | 34,387 | 37,047 | 46,563 |
| 賃貸(商業施設) | 7,766 | 8,141 | 10,323 |
| 賃貸(その他) | 4,152 | 4,412 | 5,552 |
| 収益不動産開発(売却) | 7,429 | 19,326 | 12,318 |
| 収益不動産開発(賃貸) | 2,193 | 2,608 | 3,167 |
| その他 | 11,100 | 5,552 | 14,953 |
| 合計 | 67,030 | 77,089 | 92,878 |
賃貸床面積
| 前第3四半期連結会計期間末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| オフィス | 811,471㎡ | 828,049㎡ | 822,049㎡ |
| 商業施設 | 106,580㎡ | 108,194㎡ | 106,580㎡ |
| 合計 | 918,051㎡ | 936,243㎡ | 928,628㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第3四半期連結会計期間末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 |
| 7.0% | 3.3% | 4.5% |
<資産運用事業セグメント>当セグメントの売上高は9,275百万円(前年同四半期連結累計期間比2,398百万円、34.9%増)、営業利益は6,612百万円(同3,119百万円、89.3%増)となりました。
平成27年10月に野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬の増加及びSPCの物件売却による配当収入等により、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 売上高 | 6,877 | 9,275 | 9,166 |
運用資産残高
| 前第3四半期連結会計期間末 (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (百万円) | 前連結会計年度末 (百万円) | |
| REIT | 982,554 | 945,628 | 1,011,029 |
| 私募ファンド等 | 122,153 | 72,356 | 112,159 |
| 合計 | 1,104,707 | 1,017,984 | 1,123,188 |
<仲介・CRE事業セグメント>当セグメントの売上高は21,789百万円(前年同四半期連結累計期間比2,546百万円、13.2%増)、営業利益は4,473百万円(同706百万円、18.8%増)となりました。
売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となっております。
リテール部門において、平成27年4月に「港北ニュータウンセンター」(神奈川県横浜市都筑区)及び「茨木センター」(大阪府茨木市)、平成27年5月に「大井町センター」(東京都品川区)、平成27年10月に「中野センター」(東京都中野区)、平成27年11月に「勝どきセンター」(東京都中央区)をオープンしております。
売上高内訳
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 売買仲介 | 16,501 | 18,701 | 25,833 |
| その他 | 2,741 | 3,087 | 4,399 |
| 合計 | 19,242 | 21,789 | 30,232 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |
| 取扱件数(件) | 5,003 | 5,541 | 7,174 |
| 取扱高(百万円) | 437,598 | 461,365 | 710,980 |
<運営管理事業セグメント>当セグメントの売上高は63,062百万円(前年同四半期連結累計期間比1,202百万円、1.9%増)、営業利益は3,468百万円(同△238百万円、6.4%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ、増収減益となりました。
フィットネスクラブ事業部門において、平成27年5月に「メガロス中延」(東京都品川区)、平成27年6月に「デイオス24北綾瀬」(東京都足立区)、平成27年9月に「デイオス24京王八王子駅前」(東京都八王子市)をオープンしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年4月に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社及び「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロスを「運営管理事業セグメント」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 運営管理 | 36,819 | 37,639 | 49,511 |
| 受注工事 | 13,981 | 14,200 | 21,583 |
| フィットネス・シニア | 11,059 | 11,223 | 14,742 |
| 合計 | 61,860 | 63,062 | 85,837 |
管理受託数
| 前第3四半期連結会計期間末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| ビル等管理件数(件) | 733 | 722 | 729 |
| 住宅管理戸数(戸) | 153,438 | 160,735 | 155,706 |
<その他の事業セグメント>当セグメントの売上高は1,215百万円(前年同四半期連結累計期間比275百万円、29.3%増)、営業損失は109百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失201百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,726百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3,692百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、28,306百万円(前年同四半期連結累計期間比12,015百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、35,360百万円(同1,793百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、59,980百万円(同38,374百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があった一方で、長期及び短期借入れによる資金調達を実施したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新たな中長期経営計画(2016.4-2025.3)『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』の策定に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略の内容から変更を行っております。変更後の内容は、以下のとおりであります。
(ⅰ)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、本計画を策定いたしました。
なお、本計画では、2025年3月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を3つのフェーズに区分した上で、段階的な成長実現を図る計画としております。
フェーズ1:2017年3月期～2019年3月期
フェーズ2:2020年3月期～2022年3月期
フェーズ3:2023年3月期～2025年3月期
(ⅱ)当社グループが目指す姿
| 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、 未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます |
(ⅲ)重点戦略
①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大
・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現
・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大
・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有す
る街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化
②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮
・資産運用、仲介・CRE、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に
加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたM&Aの活用により、競争力を発揮
・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実
現
③グループ連携による顧客基盤の拡充
・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供
・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での
事業機会拡大と収益最大化
(ⅳ)事業戦略
<住宅事業>～環境変化を捉えた事業展開によるコア事業としての持続的成長～
・住宅分譲事業における、首都圏を中心とした既存事業エリアでのシェア拡大・収益力の強化。国内中核都
市・海外などの新たな事業エリアへの進出による事業量の拡大
・グループ顧客に対するカスタマーリレーションの推進に基づく、不動産ストックビジネスの拡大
<賃貸事業>～多様なラインナップの事業組成力を有する、都市開発事業者としてのポジションを確立～
・商業施設事業の強化やアセットタイプの拡充を通じて、複合開発などの事業組成力を発揮し、優良な賃貸資
産の開発を拡大(本計画期間で1.8兆円の投資)
・当社保有による安定的な賃貸収益と、グループREITへの売却による高い資産効率に繋がる売却収益を組
み合わせ、強固な収益基盤を構築
<資産運用事業>～REITを主軸とした安定収益基盤の拡大と、新商品の継続的供給による収益成長～
・不動産系運用会社としての特徴を生かした運用力と、それをサポートするグループ連携体制の強化によるR
EITの成長実現
・投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの持続的供給と、グローバル投資ニーズへの対応強化による私募
ファンド事業と有価証券ファンド事業での収益成長
<仲介・CRE事業>～事業基盤の拡大・強化と、顧客属性・ニーズに適応したサービスの積極展開～
・リテール部門における、対面サービスの強化とICTの更なる活用によるマーケットシェア拡大
・ホールセール部門における、顧客志向の徹底と高度なCRE提案の実践による顧客基盤の拡充
<運営管理事業>～事業基盤の拡大とサービスの進化～
・グループ連携の強化、顧客満足の向上、サービスメニューの進化、アセットタイプ拡充による管理ストック
の拡大
・ユーザー向けを中心とした、オペレーショナル性の高い分野の強化によるサービスメニューの進化
(ⅴ)成長加速に向けた新たな取組み
<海外事業>～国内で培った商品企画・サービスノウハウを活用した積極的な事業拡大～
・不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開(本計画期間で3,000億円の投資)
・クロスボーダー投資ニーズに対応した資産運用事業、仲介事業を展開
<シニア・健康サービス>～お客様が生涯安心かつ快適に過ごせる環境づくりに向けたサービスの提供～
・入居者の健康を目指すシニア向け住宅の開発と、安心・快適な運営サービスの提供
・シニア世代が生き生きと暮らせる街づくりを、グループ全体のリソース提供を通じて推進
<官民連携事業>～グループ総合力を活用したPPP/PFI事業の積極推進～
・公的機関の有する課題解決に向け、当社グループの開発・運営・管理ノウハウを発揮
・公有地の売却/活用ニーズへの対応、公共施設の指定管理受託、公共施設等運営事業(コンセッション)への
参画等を通じて、施設利用者の満足度向上に寄与
<エネルギーマネジメント>～エネルギー関連ビジネスの展開による環境配慮・顧客サービスの充実～
・太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開
・住宅や業務系施設に安価な電力を供給するなど、当社グループの顧客に対するサービスを拡充
<戦略投資による成長加速>～2025年3月期までに2,000億円の戦略投資(M&A、業務・資本提携等)を実行～
・サービス・マネジメント分野を中心とした事業機会の増大と、新領域への事業展開
・シナジー発揮による既存事業の拡大
・社会環境の変化、顧客ニーズの多様化への対応に向けた外部ノウハウ・リソースの獲得
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、46百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメント | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 取得価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産銀座ビル (注)1、2 (東京都中央区) | 賃貸事業 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造)、地下5階、地上17階 | 建物 13,374 土地 1,592 | 12,262 |
(注)1.建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.前第3四半期連結会計期間に持分を取得した同物件の、持分追加取得であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、虎ノ門リアルエステート株式会社の株式を取得したことに伴い、新たに以下の設備が、主要な設備となっております。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメント | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 取得価額 (百万円) |
| 虎ノ門リアルエステート㈱ | 虎ノ門一丁目地内所在ビル3棟 (注) (東京都港区) | 賃貸事業 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造)、地下1階、地上7階 他2棟 | 建物 6,686 土地 1,100 | 15,278 |
(注)面積、取得価額は3棟の合計を表示しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 名称 | セグメント | 用途 | 構造規模又は 設備の内容等 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着工及び竣工予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着工 | 竣工 | ||||||
| NREG 東芝不動産㈱ | (仮称)NREG札幌ビル計画 (北海道札幌市中央区) | 賃貸事業 | ホテル | 鉄骨造、地上10階 | 3,200 | 1,932 | 借入金及び 自己資金 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 |
| 野村不動産㈱ | (仮称)野村不動産仙台 青葉通ビル計画 (宮城県仙台市青葉区) | 賃貸事業 | オフィス | 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)、地下1階、塔屋1階、地上10階 | 8,000 | 3,317 | 借入金及び 自己資金 | 平成28年 3月期 | 平成30年 3月期 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
