四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は78,475百万円(前年同四半期連結累計期間比△23,412百万円、23.0%減)、営業利益は8,835百万円(同△2,106百万円、19.2%減)、経常利益は6,802百万円(同△1,632百万円、19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,824百万円(同357百万円、8.0%増)となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は29,592百万円(前年同四半期連結累計期間比△22,966百万円、43.7%減)、営業損失は725百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益2,206百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、計上戸数の減少は、前連結会計年度に比べ、第2四半期連結会計期間以降に完成・売上計上される物件が多いことが主たる要因であります。
マンション分譲では「プラウドシティ加賀学園通り」(東京都板橋区)、「プラウド山王」(東京都大田区)、「プラウドシティ仙台長町南」(宮城県仙台市太白区)等、戸建分譲では「プラウドシーズン鶴瀬」(埼玉県入間郡)等、計451戸(前年同四半期連結累計期間比420戸減)を売上に計上いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,035戸(前年同四半期連結会計期間末比963戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
住宅分譲 期末完成在庫数
住宅分譲 契約済未計上残高
<賃貸部門>当部門の売上高は20,007百万円(前年同四半期連結累計期間比△2,510百万円、11.1%減)、営業利益は6,169百万円(同△574百万円、8.5%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃料収入が増加した一方で、収益不動産開発事業において、物件売却が減少したことによるものであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、売上高内訳の区分を変更したことに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値について、また、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値について、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は2,203百万円(前年同四半期連結累計期間比436百万円、24.7%増)、営業利益は1,312百万円(同410百万円、45.5%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、REITの資産取得等に伴う資産管理収入の増加によるものであります。
運用資産残高
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は7,841百万円(前年同四半期連結累計期間比1,277百万円、19.5%増)、営業利益は1,851百万円(同879百万円、90.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
なお、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)をオープンしております。
売上高内訳
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は21,165百万円(前年同四半期連結累計期間比189百万円、0.9%増)、営業利益は923百万円(同31百万円、3.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、フィットネスクラブ事業において、平成28年4月に「メガロスゼロプラス恵比寿」(東京都渋谷区)を、平成28年6月に「メガロスルフレ恵比寿」(東京都渋谷区)をオープンしております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
管理受託数
<その他部門>当部門の売上高は24百万円(前年同四半期連結累計期間比△170百万円、87.6%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失44百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,010百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11,581百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77,593百万円(前年同四半期連結累計期間比35,941百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加ならびに仕入債務及び預り金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,048百万円(同3,685百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85,066百万円(同40,046百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行、ならびに長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
(注)1.信託受益権を含めて表示しております。
2.建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は78,475百万円(前年同四半期連結累計期間比△23,412百万円、23.0%減)、営業利益は8,835百万円(同△2,106百万円、19.2%減)、経常利益は6,802百万円(同△1,632百万円、19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,824百万円(同357百万円、8.0%増)となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は29,592百万円(前年同四半期連結累計期間比△22,966百万円、43.7%減)、営業損失は725百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益2,206百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、計上戸数の減少は、前連結会計年度に比べ、第2四半期連結会計期間以降に完成・売上計上される物件が多いことが主たる要因であります。
マンション分譲では「プラウドシティ加賀学園通り」(東京都板橋区)、「プラウド山王」(東京都大田区)、「プラウドシティ仙台長町南」(宮城県仙台市太白区)等、戸建分譲では「プラウドシーズン鶴瀬」(埼玉県入間郡)等、計451戸(前年同四半期連結累計期間比420戸減)を売上に計上いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,035戸(前年同四半期連結会計期間末比963戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅分譲 | 首都圏 | 817戸 | 46,706 | 298戸 | 18,187 | 4,721戸 | 260,494 |
| 関西圏 | 3戸 | 210 | 26戸 | 1,623 | 857戸 | 38,223 | |
| その他 | 50戸 | 2,588 | 125戸 | 5,594 | 427戸 | 20,078 | |
| 小計 | 871戸 | 49,505 | 451戸 | 25,405 | 6,006戸 | 318,795 | |
| (うち戸建住宅) | (52戸) | (4,397) | (69戸) | (4,302) | (643戸) | (39,514) | |
| その他 | 3,053 | 4,187 | 15,719 | ||||
| 合計 | 52,559 | 29,592 | 334,514 | ||||
住宅分譲 期末完成在庫数
| 前第1四半期連結会計期間末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| 首都圏 | 132戸 | 271戸 | 285戸 |
| 関西圏 | 10戸 | 50戸 | 38戸 |
| その他 | 11戸 | 21戸 | 25戸 |
| 合計 | 153戸 | 343戸 | 349戸 |
| (うち戸建住宅) | (55戸) | (120戸) | (140戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第1四半期連結会計期間末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 3,874戸 | 218,509 | 3,056戸 | 194,870 | 2,569戸 | 162,146 |
| 関西圏 | 716戸 | 31,560 | 614戸 | 30,088 | 535戸 | 26,577 |
| その他 | 407戸 | 18,596 | 364戸 | 20,071 | 389戸 | 21,235 |
| 合計 | 4,998戸 | 268,667 | 4,035戸 | 245,030 | 3,493戸 | 209,959 |
| (うち戸建住宅) | (63戸) | (3,686) | (117戸) | (7,291) | (74戸) | (4,613) |
<賃貸部門>当部門の売上高は20,007百万円(前年同四半期連結累計期間比△2,510百万円、11.1%減)、営業利益は6,169百万円(同△574百万円、8.5%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃料収入が増加した一方で、収益不動産開発事業において、物件売却が減少したことによるものであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、売上高内訳の区分を変更したことに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値について、また、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値について、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 賃貸(オフィス) | 12,143 | 12,597 | 49,594 |
| 賃貸(商業施設) | 2,575 | 2,898 | 10,873 |
| 賃貸(その他) | 1,447 | 1,468 | 5,882 |
| 収益不動産開発(売却) | 3,800 | 840 | 33,260 |
| 収益不動産開発(賃貸) | 906 | 847 | 3,320 |
| その他 | 1,644 | 1,355 | 7,295 |
| 合計 | 22,517 | 20,007 | 110,226 |
賃貸床面積
| 前第1四半期連結会計期間末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| オフィス | 827,827㎡ | 832,492㎡ | 829,312㎡ |
| 商業施設 | 108,178㎡ | 144,797㎡ | 144,815㎡ |
| 合計 | 936,005㎡ | 977,289㎡ | 974,127㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第1四半期連結会計期間末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 |
| 4.7% | 1.4% | 2.2% |
<資産運用部門>当部門の売上高は2,203百万円(前年同四半期連結累計期間比436百万円、24.7%増)、営業利益は1,312百万円(同410百万円、45.5%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、REITの資産取得等に伴う資産管理収入の増加によるものであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 売上高 | 1,766 | 2,203 | 10,973 |
運用資産残高
| 前第1四半期連結会計期間末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | 前連結会計年度末 (百万円) | |
| REIT | 1,010,750 | 1,010,487 | 1,012,630 |
| 私募ファンド等 | 104,853 | 61,868 | 61,851 |
| 合計 | 1,115,604 | 1,072,356 | 1,074,481 |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は7,841百万円(前年同四半期連結累計期間比1,277百万円、19.5%増)、営業利益は1,851百万円(同879百万円、90.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
なお、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)をオープンしております。
売上高内訳
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 売買仲介 | 5,858 | 7,207 | 28,028 |
| その他 | 706 | 634 | 7,345 |
| 合計 | 6,564 | 7,841 | 35,373 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |
| 取扱件数(件) | 1,792 | 2,034 | 7,710 |
| 取扱高(百万円) | 142,450 | 186,111 | 713,574 |
<運営管理部門>当部門の売上高は21,165百万円(前年同四半期連結累計期間比189百万円、0.9%増)、営業利益は923百万円(同31百万円、3.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、フィットネスクラブ事業において、平成28年4月に「メガロスゼロプラス恵比寿」(東京都渋谷区)を、平成28年6月に「メガロスルフレ恵比寿」(東京都渋谷区)をオープンしております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前連結会計年度 (百万円) | |
| 運営管理 | 11,696 | 11,791 | 47,952 |
| 受注工事 | 4,754 | 4,520 | 24,636 |
| フィットネス・シニア | 3,621 | 3,811 | 14,995 |
| その他 | 903 | 1,040 | 3,967 |
| 合計 | 20,975 | 21,165 | 91,552 |
管理受託数
| 前第1四半期連結会計期間末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | |
| ビル等管理件数(件) | 737 | 710 | 705 |
| 住宅管理戸数(戸) | 156,640 | 163,224 | 163,036 |
<その他部門>当部門の売上高は24百万円(前年同四半期連結累計期間比△170百万円、87.6%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失44百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,010百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11,581百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77,593百万円(前年同四半期連結累計期間比35,941百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加ならびに仕入債務及び預り金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,048百万円(同3,685百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85,066百万円(同40,046百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行、ならびに長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 取得価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | NOF日本橋本町ビル (注)1、2 (東京都中央区) | 賃貸 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地下3階、地上8階 | 建物 14,421 土地 1,566 | 11,272 |
| 野村不動産㈱ | NOF溜池ビル (東京都港区) | 賃貸 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地下1階、地上9階 | 建物 6,479 土地 691 | 4,562 |
(注)1.信託受益権を含めて表示しております。
2.建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。