アーバネットコーポレーション(3242)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
連結
- 2015年6月30日
- 86億8962万
- 2016年6月30日 +29.49%
- 112億5206万
- 2017年6月30日 +36.54%
- 153億6374万
- 2018年6月30日 +4.18%
- 160億634万
- 2019年6月30日 -3.16%
- 154億9982万
- 2020年6月30日 +3.64%
- 160億6344万
- 2021年6月30日 +16.33%
- 186億8621万
- 2022年6月30日 +9.3%
- 204億2414万
- 2023年6月30日 +36.99%
- 279億7996万
- 2024年6月30日 +2.65%
- 287億2069万
- 2025年6月30日 +37.05%
- 393億6122万
個別
- 2008年6月30日
- 85億4911万
- 2009年6月30日 -62.67%
- 31億9138万
- 2010年6月30日 -42.34%
- 18億4015万
- 2011年6月30日 +59.38%
- 29億3281万
- 2012年6月30日 +27.49%
- 37億3900万
- 2013年6月30日 +62.12%
- 60億6159万
- 2014年6月30日 +4.07%
- 63億839万
- 2015年6月30日 +37.75%
- 86億8962万
- 2016年6月30日 +29.73%
- 112億7294万
- 2017年6月30日 +36.6%
- 153億9839万
- 2018年6月30日 +3.95%
- 160億634万
- 2019年6月30日 -3.16%
- 154億9982万
- 2020年6月30日 +3.96%
- 161億1344万
- 2021年6月30日 +16.28%
- 187億3621万
- 2022年6月30日 +9.38%
- 204億9434万
- 2023年6月30日 +31.84%
- 270億2045万
- 2024年6月30日 -13.16%
- 234億6504万
- 2025年6月30日 +39.59%
- 327億5418万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 消費税等の会計処理2025/09/24 15:38
控除対象外消費税額等は発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務2025/09/24 15:38
前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 販売用不動産 1,490,970千円 1,810,717千円 仕掛販売用不動産 26,461,456千円 35,823,811千円 建物及び構築物 1,303,225千円 1,505,582千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2025/09/24 15:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前事業年度 当事業年度 販売用不動産 - 819,298 仕掛販売用不動産 23,465,041 32,754,187
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2025/09/24 15:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 1,495,892 2,070,324 仕掛販売用不動産 28,720,692 39,361,222
当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下、「見積追加コスト」という。)を控除することにより算定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 消費税等の会計処理2025/09/24 15:38
控除対象外消費税額等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。