訂正有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2019/11/14 9:54
【資料】
PDFをみる
【項目】
140項目
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビルなどを所有しております。なお、これらの物件の一部には当社及び連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高132,057134,471
期中増減額2,41390,744
期末残高134,471225,215
期末時価184,051281,269
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高141,166142,597
期中増減額1,430△70,743
期末残高142,59771,853
期末時価184,968111,115

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、従来、連結会社間で賃貸借されていた一部賃貸施設における外部賃貸化の進捗(6,558百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は、町田駅前土地・建物の取得(8,564百万円)及び新百合ヶ丘駅前土地・建物の取得(3,607百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益13,07616,450
賃貸費用7,4589,395
差額5,6177,055
その他(売却損益等)△1,202△1,513
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益20,03017,421
賃貸費用13,26212,131
差額6,7685,290
その他(売却損益等)△2,358△650

(注)その他(売却損益等)は、主に除却損や減損損失であり、これらは特別損益に計上されております。