有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得をするものであります。
(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	1,500万株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.20%)
③株式の取得価額の総額	100億円(上限)
④取得期間	平成27年5月14日から平成27年8月14日まで
⑤取得方法	市場買付

(「従業員持株ESOP信託」の導入)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)ESOP信託導入の目的
当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株式価値向上を目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生制度をより一層充実させることを目的に、ESOP信託を導入するものであります。
(2)ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、本ESOP信託の設定時期、期間等の詳細につきましては、後日決定いたします。
(無担保社債の発行)
当社は、平成27年6月3日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、募集総額等を定めた平成27年3月27日開催の取締役会の決議に基づくものであります。
(1)第81回無担保社債(10年債)

発行総額	100億円
発行価額	額面100円につき金100円
利率	年 0.535%
払込期日	平成27年6月3日
償還期日	平成37年6月3日
手取金の使途	社債償還資金及び借入金の返済資金に充当

(2)第82回無担保社債(18年債)

発行総額	100億円
発行価額	額面100円につき金100円
利率	年 1.307%
払込期日	平成27年6月3日
償還期日	平成45年6月3日
手取金の使途	社債償還資金及び借入金の返済資金に充当

(3)財務上の特約(担保提供制限)
当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(但し担付切換条項付きのものを除く)のために担保権を設定する場合には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したときは、当社は上記社債について期限の利益を失います。