#1 その他、連結財務諸表等（連結） (2) 【その他】
当連結会
計 年度における半期情報等
中間連結会計 期間 当連結会計 年度 営業収益 (百万円) 310,753 655,435 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 33,531 79,909 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 24,022 55,620 1株当たり中間(当期)純利益 (円) 121.68 282.92
2026/06/22 10:10 #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結） その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 △0 百万円 0 百万円 その他の包括利益合計 △3,189 百万円 28,772 百万円
2026/06/22 10:10 #3 ガバナンス（連結） 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。計 画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。
2026/06/22 10:10 #4 ガバナンス、コンプライアンス（連結） 〇人権尊重への取組み姿勢
当社グループでは、事業活動において配慮すべき人権侵害リスクの範囲や対象が拡大していることから、さらなる人権尊重への取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2024年9月に「東武グループ人権方針」を制定しております。本方針のもと、事業活動における全ての人々の人権尊重に向けた取組みの基本
計 画及び重要事項を審議決定し、人権啓発の推進を統轄することを目的として、「人権啓発推進委員会」を設置しています。人権啓発推進委員会は、委員長が当社人事担当執行役員、委員を各事業部門長にて構成しており、当社グループ全体における人権に係わる意識啓発の推進状況及び事業活動における人権への影響を把握し、各部門間の連絡・調整を図る体制となっています。なお、コンプライアンス上の重大な事象が発生した場合は、コンプライアンス委員会を開催して対応にあたるとともに、危機管理委員会等と連携し、必要に応じて適時ステークホルダーに対して情報開示を行い、事態の早期収束を図る体制を構築しています。
《重大な人権侵害リスクの特定(人権デュー・ディリジェンスの実施)》
2026/06/22 10:10 #5 ガバナンス、情報セキュリティ（連結） 当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保を図るために各種の情報セキュリティ対策を講じております。計 画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。
2026/06/22 10:10 #6 ガバナンス、気候変動（連結） 当社では、特定したマテリアリティのうち、気候変動及び人的資本・多様性に対する取組みを推進すべく、サステナビリティ経営に関する事項を掌る経営企画本部担当執行役員を委員長とし、各本部・部・室の担当執行役員及び部・室長で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、主に「環境優位性のさらなる向上などによる環境負荷の低減」及び「多様な社員の『能力と可能性』向上」について議論・検証を行っております。計 画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動及び人的資本・多様性に対するガバナンス体制を構築しております。
2026/06/22 10:10 #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） ア 企業統治の体制の概要計 画等、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の構成員は、後記「(2)役員の状況①役員一覧ア」に記載している役員です。なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の終結後の構成員は、後記「(2)役員の状況①役員一覧イ」のとおりとなる予定です。また、代表取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、代表取締役等の迅速・果断な意思決定を支援しております。定例取締役会は原則として毎月開催され、取締役会の議長は取締役会長が務めております。また、常勤取締役全員は取締役会に原則毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては「事業報告」において記載しております。さらに、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。計 5回審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。
2026/06/22 10:10 #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結） また、中期経営
計 画期間においては、これらの戦略を具体化するため、以下の「4つの視点」にもとづき各種施策を推進しております。
◆[視点]人材戦略を具現化するための「4つの視点」 視点2)ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン 視点3)人的資本の最適化・制度設計 視点4)健康経営・ウェルビーイング
さらに、人材戦略の実現に向け、以下の「3つのアプローチ」を相互に連動させることで、人的資本の強化につなげております。
2026/06/22 10:10 #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:10 #10 セグメント表の脚注（連結） (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が108,611百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。計 算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/22 10:10 #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結） オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円) 1年超 8,156 5,737 合計 9,411 6,738
(貸主側) (単位:百万円) 1年超 12,249 11,191 合計 14,454 13,790
2026/06/22 10:10 #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結） 3 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 10 百万円 47 百万円
2026/06/22 10:10 #13 主要な設備の状況 提出会社
営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所) 複々線 25.5 計 463.3
(注) 1 路線の軌間は全線1.067mであります。
2 鉄道線の電圧は1,500Vであります。
2026/06/22 10:10 #14 主要な販売費及び一般管理費（連結） 2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 51,412 百万円 53,538 百万円 経費 46,785 百万円 51,348 百万円 諸税 4,641 百万円 4,652 百万円 減価償却費 17,249 百万円 17,885 百万円
2026/06/22 10:10 #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結） 要な非連結子会社の名称等計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 10:10 #16 事業用土地の再評価に関する注記（連結） 4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計 上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計 上しております。
2026/06/22 10:10 #17 会社の支配に関する基本方針（連結） 現時点においても、株主共同の利益の確保・向上等に対する侵害をもたらすおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは、取締役会としての重大な責務であると認識しております。計 画2024～2027」を策定しており、これを着実に実行することで株主共同の利益の確保・向上等の実現を図る体制が整備されていること、ならびに買収防衛策(買収への対応方針)をめぐる近時の動向および国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況等を総合的に勘案し、当社は、具体的な買収者が登場していない段階における一般的な目的での本対応策の継続は行わず、その有効期限である2024年6月開催の第204期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)の終結の時をもって本対応策を廃止することといたしました。
2026/06/22 10:10 #18 会計方針に関する事項（連結） 当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。計 上しております。計 算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計 上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計 上しております。
2026/06/22 10:10 #19 保証債務の注記（連結） 連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) (一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 788 百万円 759 百万円 計 883 百万円 802 百万円
2026/06/22 10:10 #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結） 【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 鉄道・運輸機構長期未払金1年内返済額 369 301 1.0 - 合計 624,777 658,517 - -
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
2 鉄道・運輸機構長期未払金及びその1年内返済額には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
2026/06/22 10:10 #21 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記（連結） 4 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 48 百万円 64 百万円 賞与引当金繰入額 1,565 百万円 1,641 百万円 退職給付費用 1,224 百万円 946 百万円
2026/06/22 10:10 #22 収益認識関係、財務諸表（連結） 務諸表 注記事項 (重要な会計 方針)7 収益及び費用の計 上基準 (1)顧客との契約から生じる収益に関する計 上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/22 10:10 #23 収益認識関係、連結財務諸表（連結） 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 1年超 3,611 6,176 合計 17,180 27,414
2026/06/22 10:10 #24 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結） 1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 受取手形 1,075 百万円 775 百万円 売掛金 67,512 百万円 67,118 百万円
2026/06/22 10:10 #25 固定資産圧縮損に関する注記（連結） 8 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:10 #26 固定資産売却益の注記（連結） 5 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 7 百万円 2,414 百万円 機械装置及び運搬具 71 百万円 81 百万円 建物及び構築物 1 百万円 3 百万円 その他 39 百万円 3 百万円
2026/06/22 10:10 #27 固定資産除却損の注記（連結） 定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:10 #28 売上高、地域ごとの情報（連結） 業収益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:10 #29 工事負担金等受入額に関する注記（連結） 6 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:10 #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円 借入実行残高 40,680 百万円 74,610 百万円 差引額 49,320 百万円 15,390 百万円
2026/06/22 10:10 #31 役員報酬（連結） また、2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、「社外取締役の報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役の金銭報酬の限度額については、年額80百万円以内と改定されます。(注4)計 画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としておりましたが、資本コストや株価を意識した経営を推進するため、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て2025年6月24日開催の取締役会において、連結営業利益及びROEを評価指標といたしました。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。計 画2024～2027」を策定し、同日に発表した2024年度の計 画値は連結営業収益6,390億円、連結営業利益620億円であったのに対し、実績は連結営業収益6,314億円、連結営業利益746億円となりました。
2026/06/22 10:10 #32 従業員の状況（連結） 2026年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 一般管理 243 [ - ] 合計 18,148 [ 11,499 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/22 10:10 #33 戦略、気候変動（連結） 《物理リスク》計 算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
2026/06/22 10:10 #34 担保に供している資産の注記（連結） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他の投資 513 百万円 520 百万円 計 760,766 百万円 773,756 百万円
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
2026/06/22 10:10 #35 指標及び目標、気候変動（連結） ※ 各エネルギーの使用量等実績にもとづき、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービスにより算出した集計 値です。計 値は第三者保証前の数値であり、集計 値が変更となる可能性があります。
2026/06/22 10:10 #36 有価証券明細表（連結） 【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計 上額(百万円) その他(80銘柄) 4,811,038.560 4,322 計 32,958,908.560 102,280
【その他】
該当事項はありません。
2026/06/22 10:10 #37 有価証券関係、財務諸表（連結） なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計 上額は次のとおりであります。
(単位:百万円) 関連会社株式 208 154 計 177,789 185,233
2026/06/22 10:10 #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結） 2 その他有価証券
前連結会計 年度 (2025年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 96,086 30,470 65,615 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 1,476 1,747 △271 合計 97,562 32,218 65,344
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計 上額1,304百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計 年度 (2026年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 124,162 29,024 95,138 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 1,404 1,646 △242 合計 125,567 30,671 94,896
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計 上額1,294百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2026/06/22 10:10 #39 有形固定資産に関する注記（連結） 8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 318,451 百万円 323,013 百万円
2026/06/22 10:10 #40 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） 2 有形固定資産減価償却累
計 額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 1,336,231 百万円 1,368,966 百万円
2026/06/22 10:10 #41 有形固定資産等明細表（連結） (注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計 上額であります。
2026/06/22 10:10 #42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結） 要計 基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計 基準の開発に向けて、国際的な会計 基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計 処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計 基準等が公表されました。計 処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計 上する単一の会計 処理モデルが適用されます。
2026/06/22 10:10 #43 株式の保有状況（連結） 政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 64 1,043 非上場株式以外の株式 33 101,236
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2026/06/22 10:10 #44 株式の総数（連結） ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 400,000,000 計 400,000,000
2026/06/22 10:10 #45 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結） 9 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 13,459 百万円 17,542 百万円
2026/06/22 10:10 #46 減損損失に関する注記（連結） (単位:百万円)
主な用途 土地 建物 その他(注) 減損損失 遊休資産 1 - - 1 合計 1,002 2,340 118 3,461
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
2026/06/22 10:10 #47 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 現金及び預金勘定 35,110 百万円 44,370 百万円 預入期間が3箇月を超える定期預金 △174 百万円 △162 百万円 現金及び現金同等物 34,936 百万円 44,207 百万円
2026/06/22 10:10 #48 発行済株式、株式の総数等（連結） ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 197,266,821 197,266,821 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。 計 197,266,821 197,266,821 ― ―
2026/06/22 10:10 #49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結） 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 発行済株式 普通株式(株) 201,215,421 - 3,948,600 197,266,821 自己株式 普通株式(株) 1,593,212 4,104,491 3,962,233 1,735,470
(注) 1 当連結会
計 年度末の自己株式には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式801,900株が含まれております。
2 発行済株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/22 10:10 #50 監査報酬（連結） ア 監査役監査の組織、人員及び手続計 に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ2名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。
2026/06/22 10:10 #51 社外取締役（及び社外監査役）（連結） (5)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者計 士、税理士、コンサルタント等
2026/06/22 10:10 #52 税効果会計関係、財務諸表（連結） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 974 百万円 1,033 百万円 繰延税金資産小計 24,356 百万円 23,459 百万円 評価性引当額 △16,467 百万円 △16,179 百万円 繰延税金負債との相殺額 △7,889 百万円 △7,280 百万円 繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円 (繰延税金負債) 資産除去債務 △132 百万円 △119 百万円 繰延税金負債小計 △21,505 百万円 △28,329 百万円 繰延税金資産との相殺額 7,889 百万円 7,280 百万円 繰延税金負債合計 △13,616 百万円 △21,049 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △13,616 百万円 △21,049 百万円
2 法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/22 10:10 #53 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他 7,124 百万円 6,907 百万円 繰延税金資産小計 53,931 百万円 51,381 百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △8,189 百万円 △6,300 百万円 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △24,602 百万円 △23,838 百万円 評価性引当額小計 △32,792 百万円 △30,138 百万円 繰延税金負債との相殺額 △9,778 百万円 △9,369 百万円 繰延税金資産合計 11,360 百万円 11,873 百万円 (繰延税金負債) その他 △312 百万円 △3,416 百万円 繰延税金負債小計 △30,151 百万円 △42,815 百万円 繰延税金資産との相殺額 9,778 百万円 9,369 百万円 繰延税金負債合計 △20,372 百万円 △33,445 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △9,011 百万円 △21,572 百万円
2026/06/22 10:10 #54 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (営業成績)
業種別 当連結会計 年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 営業収益(百万円) 前期比(%) 貨物運送業 22,163 △3.7 小計 219,060 1.2 調整額 △414 ― 営業収益計 218,646 1.2
(提出会社の鉄道業成績)
種別 単位 第205期 第206期 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日) (自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 輸送人員 定期外 〃 324,744 335,081 計 〃 857,582 877,201 定期 百万円 60,987 61,714 旅客収入 定期外 〃 84,842 87,593 計 〃 145,830 149,307 運輸雑収 〃 14,313 14,400 収入合計 〃 160,143 163,707 1日平均収入 〃 438 448
(注) 1 乗車効率の算出方法
2026/06/22 10:10 #55 表示方法の変更、財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 算書関係)
2026/06/22 10:10 #56 表示方法の変更、連結財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 算書関係)計 年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却 額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計 年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/22 10:10 #57 設備の新設、除却等の計画（連結） 設備の新設、除却等の計 画】計 画はありません。
2026/06/22 10:10 #58 財務制限条項に関する注記（連結） 資産額及び利益の維持に係る財務制限条項計 年度(2025年3月31日)
2026/06/22 10:10 #59 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,597百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計 上)、減損損失は221百万円(特別損失に計 上)であります。計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,459百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計 上)であります。
2026/06/22 10:10 #60 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結） (資産除去債務関係)計 上しているもの
2026/06/22 10:10 #61 追加情報、連結財務諸表（連結） (2) 信託に残存する自社の株式計 上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計 年度268百万円、84,100株、当連結会計 年度709百万円、229,200株であります。
2026/06/22 10:10 #62 退職給付関係、連結財務諸表（連結） 1 採用している退職給付制度の概要計 に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2026/06/22 10:10 #63 連結の範囲の変更（連結） 当連結会計 年度において、東武ビルマネジメント㈱が株式を取得したことに伴い、玉紘工業㈱を新たに連結の範囲に含めております。
2026/06/22 10:10 #64 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結） 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。計 年度において、東武ビルマネジメント㈱が株式を取得したことに伴い、玉紘工業㈱を新たに連結の範囲に含めております。
2026/06/22 10:10 #65 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） (連結の範囲から除いた理由)計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/22 10:10 #66 配当に関する注記（連結） 2 2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金21百万円を含めております。計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2026/06/22 10:10 #67 配当政策（連結） 毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。計 画の期間中(2024～2027年度)において、DOE2.2%以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。計 70円の予定です。
2026/06/22 10:10 #68 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結） (重要な会計 上の見積り)
2026/06/22 10:10 #69 重要な会計方針、財務諸表（連結） 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。計 算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
2026/06/22 10:10 #70 重要な契約等（連結） 5 【重要な契約等】計 算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項も付されております。なお当該債務に付された担保はございません。
2026/06/22 10:10 #71 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 連結貸借対照表
計 上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) (単位:百万円) (1) 投資有価証券 97,562 97,562 - 資産計 97,562 97,562 - (2) 短期借入金 73,322 73,322 - (6) 長期借入金 481,470 475,530 △5,940 負債計 779,054 758,054 △21,000
当連結会計 年度(2026年3月31日) (単位:百万円) その他有価証券 125,567 125,567 - 資産計 125,587 125,587 △0 (2) 短期借入金 106,900 106,900 - (6) 長期借入金 483,425 461,773 △21,652 負債計 788,988 745,654 △43,334
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表
計 上額は以下のとおりであります。
2026/06/22 10:10 #72 鉄道事業営業費明細表（連結） 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。(前事業年度) 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。(当事業年度)
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事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用2026/06/22 10:10 #73 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） 3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 投資有価証券(株式) 386 百万円 638 百万円
2026/06/22 10:10 #74 １株当たり情報、財務諸表（連結） (注) 1 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度666千株、当事業年度801千株)計 算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度672千株、当事業年度681千株)
2026/06/22 10:10 #75 １株当たり情報、連結財務諸表（連結） (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,777円78銭 3,148円37銭 1株当たり当期純利益 252円99銭 282円92銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/22 10:10 
《重大な人権侵害リスクの特定(人権デュー・ディリジェンスの実施)》
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
