#1 その他、連結財務諸表等(連結) その他】
当連結会計 年度における四半期情報等
2024/06/21 13:53 #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 0 百万円 0 百万円 その他の包括利益合計 3,488 百万円 21,042 百万円
2024/06/21 13:53 #3 ガバナンス(連結) 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。
また、ガバナンス委員会は年2回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計 画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。
2024/06/21 13:53 #4 ガバナンス、情報セキュリティ(連結) 当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保をはかるために各種の情報セキュリティ対策を講じております。
当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ICT推進部担当執行役員を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計 画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。
当社グループにおいては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ会社の情報セキュリティに関する取組み状況のモニタリングを実施し、PDCAサイクルにより情報セキュリティ対策に取組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上をはかっております。
2024/06/21 13:53 #5 ガバナンス、気候変動(連結) 当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当執行委員を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会(以下、「気候変動リスク等」と言います。)について議論・検証を行っております。
代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、環境推進委員会委員長は気候変動リスク等にかかる活動計 画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動リスク等に対する取組みにかかるガバナンス体制を構築しております。
また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有をはかり、適切に管理される体制を構築しております。
2024/06/21 13:53 #6 コーポレート・ガバナンスの概要(連結) ア 企業統治の体制の概要
当社の取締役会につきましては、社外取締役4名を含む取締役9名で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」の規定に則り、「東武グループ経営理念」「東武グループ経営方針」に基づき、具体的な経営戦略や経営計 画等、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、代表取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、代表取締役等の迅速・果断な意思決定を支援しております。定例取締役会は原則として毎月開催され、取締役会の議長は取締役会長が務めております。また、常勤取締役全員は取締役会に原則毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては「事業報告」において記載しております。さらに、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。
また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名および代表取締役2名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。なお、当事業年度は年2回開催いたしました。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。
2024/06/21 13:53 #7 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結) イ.指標及び目標
指標 目標 2023年度実績 〇障がい者雇用率 法定雇用率(2.5%)を上回る水準の継続 3.35%(2023.6.1現在) 3.人的資本の最適化・制度設計 〇多様な知識・経験を持つ人材の獲得 採用チャネルの拡大・獲得(新卒採用によらない人材の獲得) 22.6% 〇再雇用への移行率 100%に近い水準の継続 88.6% 〇配偶者出産休暇取得率 100%に近い水準の継続 92.0%
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 当社グループ全体における指標及び目標となります。この2つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。
2024/06/21 13:53 #8 セグメント情報等、連結財務諸表(連結) 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/21 13:53 #9 セグメント表の脚注(連結) (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が93,683百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計 算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/21 13:53 #10 リース取引関係、連結財務諸表(連結) オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円) 1年超 9,129 9,800 合計 10,331 11,173
(貸主側) (単位:百万円) 1年超 12,993 11,336 合計 15,086 13,427
2024/06/21 13:53 #11 主要な設備の状況 提出会社
営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所) 複々線 25.5 計 463.3
(注) 1 路線の軌間は全線1.067mであります。
2 鉄道線の電圧は1,500Vであります。
2024/06/21 13:53 #12 主要な販売費及び一般管理費(連結) 2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 人件費 48,803 百万円 49,705 百万円 経費 43,180 百万円 45,952 百万円 諸税 4,325 百万円 4,518 百万円 減価償却費 17,751 百万円 17,157 百万円
2024/06/21 13:53 #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結) 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 13:53 #14 事業用土地の再評価に関する注記(連結) 4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計 上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計 上しております。
(1)東武鉄道㈱
2024/06/21 13:53 #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結) この基本的な考え方を人材育成方針及び社内環境整備方針に反映させ、今後も多様な社員の「能力と可能性」の向上をはかり、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
《経営
計 画の体系》
ア.戦略
2024/06/21 13:53 #16 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結) イ.指標及び目標
指標 目標 2023年度実績 〇障がい者雇用率 法定雇用率(2.5%)を上回る水準の継続 3.35%(2023.6.1現在) 3.人的資本の最適化・制度設計 〇多様な知識・経験を持つ人材の獲得 採用チャネルの拡大・獲得(新卒採用によらない人材の獲得) 22.6% 〇再雇用への移行率 100%に近い水準の継続 88.6% 〇配偶者出産休暇取得率 100%に近い水準の継続 92.0%
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 当社グループ全体における指標及び目標となります。この2つの項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。
2024/06/21 13:53 #17 会社の支配に関する基本方針(連結) 現時点においても、株主共同の利益の確保・向上等に対する侵害をもたらすおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは、取締役会としての重大な責務であると認識しております。
かかる状況のなか、当社では、新たな長期経営ビジョンに基づく経営戦略の実現に向けて「東武グループ中期経営計 画2024~2027」を策定しており、これを着実に実行することで株主共同の利益の確保・向上等の実現を図る体制が整備されていること、ならびに買収防衛策(買収への対応方針)をめぐる近時の動向および国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況等を総合的に勘案し、当社は、具体的な買収者が登場していない段階における一般的な目的での本対応策の継続は行わず、その有効期限である2024年6月開催の第204期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)の終結の時をもって本対応策を廃止することといたしました。
当社は、本対応策の廃止後も、株主共同の利益の確保・向上等に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益の確保・向上等を損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な施策を講じてまいります。
2024/06/21 13:53 #18 会計方針に関する事項(連結) 当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計 上しております。
なお、連結損益計 算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計 上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計 上しております。
2024/06/21 13:53 #19 保証債務の注記(連結) 連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) (一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 845 百万円 817 百万円 計 1,262 百万円 1,057 百万円
2024/06/21 13:53 #20 借入金等明細表、連結財務諸表(連結) 【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 有価証券消費貸借預り金 13,058 - 0.4 - 合計 633,391 594,291 - -
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
2 鉄道・運輸機構長期未払金及びその1年内返済額には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
2024/06/21 13:53 #21 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記(連結) 3 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 335 百万円 74 百万円 賞与引当金繰入額 1,385 百万円 1,539 百万円 退職給付費用 793 百万円 1,092 百万円
2024/06/21 13:53 #22 収益認識関係、財務諸表(連結) 務諸表 注記事項 (重要な会計 方針)7 収益及び費用の計 上基準 (1)顧客との契約から生じる収益に関する計 上基準」に記載のとおりであります。
2024/06/21 13:53 #23 収益認識関係、連結財務諸表(連結) 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 1年超 94 2,653 合計 10,304 10,905
2024/06/21 13:53 #24 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結) 1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 受取手形 1,066 百万円 3,811 百万円 売掛金 68,803 百万円 65,290 百万円
2024/06/21 13:53 #25 固定資産圧縮損に関する注記(連結) 7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53 #26 固定資産売却益の注記(連結) 4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 土地 156 百万円 47 百万円 機械装置及び運搬具 57 百万円 198 百万円 建物及び構築物 8 百万円 0 百万円 その他 2 百万円 2 百万円
2024/06/21 13:53 #27 固定資産除却損の注記(連結) 定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
西新井西口駅ビル解体工事、柏東宮前店舗解体撤去
2024/06/21 13:53 #28 売上高、地域ごとの情報(連結) 業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:53 #29 工事負担金等受入額に関する注記(連結) 5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53 #30 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円 借入実行残高 15,120 百万円 14,310 百万円 差引額 74,880 百万円 75,690 百万円
2024/06/21 13:53 #31 役員報酬(連結) その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内(注3)へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計 画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。2022年度から2024年度までの事業計 画として策定した「中期的な事業計 画」の2022年度における計 画値の連結営業収益5,580億円、連結営業利益330億円に対し、実績は連結営業収益6,147億円、連結営業利益566億円となり、増収増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、鉄道等の利用状況が大幅に悪化するなどの経営環境を勘案し、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬の10%の減額を、2023年6月まで実施いたしました。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。
2024/06/21 13:53 #32 従業員の状況(連結) 2024年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 一般管理 239 [ - ] 合計 18,384 [ 11,090 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024/06/21 13:53 #33 戦略、気候変動(連結) b.物理リスク
異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル(注1)や気候予測データベース(注2)を使用し、鉄道事業に関する個々の資産(駅舎、線路、電気設備等)が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計 算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP1とSSP3ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP1の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を2℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。
2024/06/21 13:53 #34 担保に供している資産の注記(連結) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) その他の投資 546 百万円 537 百万円 計 730,304 百万円 758,020 百万円
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53 #35 有価証券明細表(連結) 【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計 上額(百万円) その他(84銘柄) 6,841,998.560 6,705 計 32,672,656.560 85,756
【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53 #36 有価証券関係、財務諸表(連結) なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計 上額は次のとおりであります。
(単位:百万円) 関連会社株式 176 191 計 193,226 179,950
2024/06/21 13:53 #37 有価証券関係、連結財務諸表(連結) 1 その他有価証券
前連結会計 年度 (2023年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 65,804 27,615 38,188 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 6,178 7,220 △1,042 合計 71,982 34,836 37,145
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計 上額1,307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計 年度 (2024年3月31日) (単位:百万円) (2) その他 - - - 小計 98,863 32,904 65,959 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) (2) その他 - - - 小計 930 1,226 △295 合計 99,793 34,130 65,663
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計 上額1,305百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2024/06/21 13:53 #38 有形固定資産に関する注記(連結) 8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 263,524 百万円 313,979 百万円
2024/06/21 13:53 #39 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結) 2 有形固定資産減価償却累
計 額は、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 1,275,150 百万円 1,301,710 百万円
2024/06/21 13:53 #40 有形固定資産等明細表(連結) (注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計 上額であります。
2 [ ] 内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2024/06/21 13:53 #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結) ・「包括利益の表示に関する会計 基準」(企業会計 基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計 に係る会計 基準の適用指針」(企業会計 基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1 概要
2024/06/21 13:53 #42 株式の保有状況(連結) 政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 65 1,044 非上場株式以外の株式 34 84,711
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2024/06/21 13:53 #43 株式の総数(連結) ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 400,000,000 計 400,000,000
2024/06/21 13:53 #44 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結) 9 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 23,945 百万円 12,531 百万円
2024/06/21 13:53 #45 減損損失に関する注記(連結) (単位:百万円)
主な用途 土地 建物 その他(注) 減損損失 遊休資産 71 - 0 71 合計 4,903 2,885 312 8,101
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
2024/06/21 13:53 #46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 現金及び預金勘定 69,255 百万円 31,448 百万円 預入期間が3箇月を超える定期預金 △181 百万円 △190 百万円 現金及び現金同等物 69,074 百万円 31,258 百万円
2024/06/21 13:53 #47 発行済株式、株式の総数等(連結) ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 209,815,421 209,815,421 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。 計 209,815,421 209,815,421 ― ―
2024/06/21 13:53 #48 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結) 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 発行済株式 普通株式(株) 209,815,421 - - 209,815,421 自己株式 普通株式(株) 3,099,118 608,374 606,331 3,101,161
(注) 1 当連結会
計 年度末の自己株式には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式681,600株が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:53 #49 監査報酬(連結) ア 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役については、現在、5名の体制とし、常勤監査役2名及び、過半数の3名を社外監査役としております。なお、常勤監査役杉山知也氏及び監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務及び会計 に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ2名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
2024/06/21 13:53 #50 社外取締役(及び社外監査役)(連結) (5)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
(6)事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計 士、税理士、コンサルタント等
(7)事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の2%を超える団体に属する者
2024/06/21 13:53 #51 税効果会計関係、財務諸表(連結) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 465 百万円 983 百万円 繰延税金資産小計 28,142 百万円 24,584 百万円 評価性引当額 △19,033 百万円 △15,706 百万円 繰延税金負債との相殺額 △9,109 百万円 △8,878 百万円 繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円 (繰延税金負債) 資産除去債務 △242 百万円 △226 百万円 繰延税金負債小計 △13,845 百万円 △21,755 百万円 繰延税金資産との相殺額 9,109 百万円 8,878 百万円 繰延税金負債合計 △4,736 百万円 △12,876 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △4,736 百万円 △12,876 百万円
2 法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/21 13:53 #52 税効果会計関係、連結財務諸表(連結) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) その他 7,650 百万円 7,246 百万円 繰延税金資産小計 58,521 百万円 54,828 百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △11,810 百万円 △9,325 百万円 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △22,419 百万円 △21,646 百万円 評価性引当額小計 (注)1 △34,229 百万円 △30,972 百万円 繰延税金負債との相殺額 △11,585 百万円 △10,792 百万円 繰延税金資産合計 12,707 百万円 13,063 百万円 (繰延税金負債) その他 △1,254 百万円 △943 百万円 繰延税金負債小計 △21,546 百万円 △30,131 百万円 繰延税金資産との相殺額 11,585 百万円 10,792 百万円 繰延税金負債合計 △9,961 百万円 △19,339 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 2,745 百万円 △6,275 百万円
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/21 13:53 #53 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) (2) 経営環境、対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生における厳しい事業環境を乗り切るための方策として、2022年度に『中期的な事業計 画』を策定し、主にコストコントロールを評価する指標(KPI)を掲げた事業の推進により、2023年度までに全ての指標を前倒して達成いたしました。
今後の事業環境は、インバウンド需要などが回復傾向にある一方、働き方や価値観の多様化、デジタル技術の進展などによる変化の迅速化や不透明化に加え、東京圏でも予測されている2030年頃からの人口減少により、既存の延長線上での事業展開では、成長を見込めないと想定しております。
2024/06/21 13:53 #54 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) (営業成績)
業種別 当連結会計 年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 営業収益(百万円) 前期比(%) 貨物運送業 22,166 5.2 小計 208,745 10.1 調整額 △410 - 営業収益計 208,335 10.1
(提出会社の鉄道業成績)
種別 単位 第203期 第204期 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 輸送人員 定期外 〃 290,536 313,387 計 〃 798,420 836,924 定期 百万円 55,325 59,856 旅客収入 定期外 〃 70,765 81,041 計 〃 126,090 140,897 運輸雑収 〃 13,850 14,206 収入合計 〃 139,940 155,103 1日平均収入 〃 383 423
(注) 1 乗車効率の算出方法
2024/06/21 13:53 #55 表示方法の変更、財務諸表(連結) (表示方法の変更)
(損益計 算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。
2024/06/21 13:53 #56 表示方法の変更、連結財務諸表(連結) (表示方法の変更)
(連結損益計 算書関係)
前連結会計 年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計 年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
2024/06/21 13:53 #57 設備の新設、除却等の計画(連結) 設備の新設、除却等の計 画】
重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計 画はありません。
2024/06/21 13:53 #58 財務制限条項に関する注記(連結) 資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計 年度(2023年3月31日)
当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
2024/06/21 13:53 #59 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結) 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計 上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計 上)であります。
当連結会計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計 上)、減損損失は34百万円(特別損失に計 上)であります。
2024/06/21 13:53 #60 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結) (資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計 上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2024/06/21 13:53 #61 追加情報、連結財務諸表(連結) (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計 上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計 年度344百万円、107,700株、当連結会計 年度293百万円、91,700株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2024/06/21 13:53 #62 退職特別加算金(連結) 職特別加算金
前連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計 上しております。
2024/06/21 13:53 #63 退職給付制度終了損(連結) 職給付制度終了損
前連結会計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計 上しております。
2024/06/21 13:53 #64 退職給付関係、連結財務諸表(連結) 1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計 に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2024/06/21 13:53 #65 連結の範囲の変更(連結) 当連結会計 年度において、㈱ティラミスホールディングスは、会社清算に伴い連結の範囲から除外いたしました。
2024/06/21 13:53 #66 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結) 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計 年度において、㈱ティラミスホールディングスは、会社清算に伴い連結の範囲から除外いたしました。
2024/06/21 13:53 #67 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/21 13:53 #68 配当に関する注記(連結) 3 2023年11月2日取締役会決議による1株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2024/06/21 13:53 #69 配当政策(連結) 毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期は、事業構造改革による効率的な事業運営体制の確立をはかるとともに、国内旅行やインバウンドの増加による需要回復を積極的に取り込む施策の実施等による利益の改善により、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり25円(うち普通配当20円、記念配当5円)、期末配当は1株当たり30円に決定いたしました。これにより年間配当金は、1株当たり合計 55円です。
内部留保資金につきましては、財務健全性と安定的な配当の実施に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資する投資を推進し、有効に活用してまいります。
2024/06/21 13:53 #70 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結) (重要な会計 上の見積り)
1 固定資産の減損
2024/06/21 13:53 #71 重要な会計方針、財務諸表(連結) 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計 算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
2024/06/21 13:53 #72 金融商品関係、連結財務諸表(連結) 連結貸借対照表
計 上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) (単位:百万円) (1) 投資有価証券 71,982 71,982 - 資 産 計 71,982 71,982 - (2) 短期借入金 36,362 36,362 - (6) 長期借入金 494,592 496,014 1,422 負債計 792,178 787,565 △4,613
当連結会計 年度(2024年3月31日) (単位:百万円) (1) 投資有価証券 99,793 99,793 - 資産計 99,793 99,793 - (2) 短期借入金 40,282 40,282 - (6) 長期借入金 484,091 481,363 △2,728 負債計 747,742 736,621 △11,121
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表
計 上額は以下のとおりであります。
2024/06/21 13:53 #73 鉄道事業営業費明細表(連結) 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
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事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている2024/06/21 13:53 #74 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結) 3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 323 百万円 360 百万円
2024/06/21 13:53 #75 1株当たり情報、財務諸表(連結) (注) 1 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度107千株、当事業年度681千株)
2 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計 算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度113千株、当事業年度279千株)
2024/06/21 13:53 #76 1株当たり情報、連結財務諸表(連結) (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,296円65銭 2,591円47銭 1株当たり当期純利益 140円06銭 232円99銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:53 勘定科目を追加して比較 損益計算書 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 包括利益計算書 各セグメントの情報