有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具器具備品)	167,487千円	156,944千円	10,542千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具器具備品)	84,589千円	82,233千円	2,356千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	8,186千円	1,131千円
1年超	2,356千円	1,225千円
合計	10,542千円	2,356千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	25,067千円	8,186千円
減価償却費相当額	25,067千円	8,186千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、百貨店業におけるPOSシステム(工具器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。