富山地方鉄道の減損損失 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 15:01

#2 事業等のリスク

(8)会計上の資産の価値について
当社グループは、事業展開の性格上、土地や建物を中心に多くの固定資産を所有しており、連結財務諸表に占める有形固定資産の割合が極めて大きくなっております。経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいて計上されており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の予測や仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当該繰延税金資産を取り崩す可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

具・器具・備品:電鉄富山駅他デジタルサイネージ設置、電鉄富山駅他券売機更新、保線用工具等更新
(7)建設仮勘定 :富山駅付近連続立体化施設、富山港線橋梁架け替え工事
(8)ソフトウエア :経費精算・会計システム更新、ダイヤ・勤怠管理システム改修、貸切バス予約システム更新
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)土 地 :旧富山自動車営業所用地の売却、賃貸土地の販売用不動産への目的変更
(2)建 物 :旧富山自動車営業所建物
(3)構 築 物 :旧富山自動車営業所構築物、電鉄黒部駅不使用ホームの撤去
(4)車 両 :鉄道線保線用車両1両廃車、バス車両売却(乗合バス9両、高速バス4両、貸切バス13両)
(5)機 械 装 置 :旧富山自動車営業所整備工場の機械装置
(6)建設仮勘定 :該当科目への振替
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.取得原価からは、下記工事負担金等による圧縮記帳額(1966年4月1日以降)が控除されております。2024/06/26 15:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	81,803		81,803
減損損失	41,329		43,056
退職給付引当金	568,121		544,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	133,196		67,691
減損損失	243,007		202,643
退職給付に係る負債	846,716		810,174

(注)1.変動の主な要因は、前連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加41,916千円であり、当連結会計年度は、繰越欠損金の減少65,504千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(60,391千円)であり、主な減少額は減価償却費(76,149千円)、建物除却(509千円)と土地譲渡(95千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(86,858千円)であり、主な減少額は減価償却費(76,636千円)、建物除却(1,921千円)であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱(連結子会社)の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によって利用者数が回復し、運賃収入が増加しているものの、鉄道施設の維持、管理及び補修に要する費用の増加や資源価格高騰による電車・バスの動力費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

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