有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	654,980千円	680,015千円
賞与引当金	87,554	87,932
役員退職慰労引当金	35,919	35,290
減損損失	101,672	111,076
その他	144,845	138,027
繰延税金資産小計	1,024,972千円	1,052,342千円
評価性引当額	△210,542	△221,351
繰延税金資産合計	814,430千円	830,990千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△665,541	△836,755
繰延税金負債合計	△665,541千円	△836,755千円
繰延税金資産の純額	148,889千円	△5,765千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%	30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.5
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	0.6	―
評価性引当額の増減	10.0	1.5
住民税均等割	0.5	0.5
修正申告による影響	―	0.9
その他	0.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	33.2%