訂正有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	662,935千円	743,314千円
賞与引当金	89,181	85,056
役員退職慰労引当金	53,780	40,610
減損損失	41,875	47,545
その他	108,040	81,649
繰延税金資産小計	955,814千円	998,175千円
評価性引当額	△95,615	△96,014
繰延税金資産合計	860,199千円	902,161千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△536,392	△818,655
繰延税金負債合計	△536,392千円	△818,655千円
繰延税金資産の純額	323,806千円	83,506千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	37.8%	35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	△3.6
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	2.1	0.8
評価性引当額の増減	4.7	2.6
住民税均等割	1.4	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4	16.3
収用等の特別控除	△6.5	-
その他	1.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	53.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,851千円減少すると共に、当事業年度に計上された法人税等調整額が88,628千円増加、その他有価証券評価差額金が84,776千円増加しております。