有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	629,451千円	654,980千円
賞与引当金	79,652	87,554
役員退職慰労引当金	26,333	35,919
減損損失	73,942	101,672
その他	80,636	144,845
繰延税金資産小計	890,016千円	1,024,972千円
評価性引当額	△127,272	△210,542
繰延税金資産合計	762,744千円	814,430千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△737,227	△665,541
繰延税金負債合計	△737,227千円	△665,541千円
繰延税金資産の純額	25,516千円	148,889千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.1%	30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△1.7
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
評価性引当額の増減	6.1	10.0
住民税均等割	0.7	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2	―
その他	1.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0%	41.0%