有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	680,015千円	665,483千円
役員退職慰労引当金	35,290	42,224
賞与引当金	87,932	84,631
減損損失	111,076	143,303
その他	138,027	154,168
繰延税金資産小計	1,052,342千円	1,089,811千円
評価性引当額	△221,351	△262,446
繰延税金資産合計	830,990千円	827,364千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△836,755	△995,286
繰延税金負債合計	△836,755千円	△995,286千円
繰延税金負債の純額	5,765千円	167,922千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.6
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	―	―
評価性引当額の増減	1.5	4.9
住民税均等割	0.5	0.5
修正申告による影響	0.9	―
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	34.4%