有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)1.前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
2.当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日現在) | 当事業年度 (2023年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 780,867千円 | 763,387千円 |
| 賞与引当金 | 84,948 | 83,154 |
| 減損損失 | 131,103 | 127,186 |
| 株式評価損 | 77,662 | 77,662 |
| 繰越欠損金 | 184,472 | ― |
| その他 | 105,907 | 106,980 |
| 繰延税金資産小計 | 1,364,962千円 | 1,158,371千円 |
| 評価性引当額 | △303,842 | △298,704 |
| 繰延税金資産合計 | 1,061,119千円 | 859,667千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,431千円 | △5,255千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,431千円 | △5,255千円 |
| 繰延税金資産又は負債の純額(△) | 1,056,688千円 | 854,411千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)1.前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
2.当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。