有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	539,092千円	662,935千円
賞与引当金	96,738	89,181
役員退職慰労引当金	55,890	53,780
減損損失	41,875	41,875
その他	80,092	108,040
繰延税金資産小計	813,690千円	955,814千円
評価性引当額	△90,223	△95,615
繰延税金資産合計	723,467千円	860,199千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604,162	△536,392
繰延税金負債合計	△604,162千円	△536,392千円
繰延税金資産の純額	119,304千円	323,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.8%	37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△5.6
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	2.2	2.1
評価性引当額の増減	5.3	4.7
住民税均等割	1.4	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5	5.4
収用等の特別控除	―	△6.5
その他	0.3	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%	42.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,790千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が15,790千円増加しております。