有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)	当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	703,381千円	780,867千円
役員退職慰労引当金	12,773	―
賞与引当金	74,157	84,948
減損損失	116,883	131,103
株式評価損	69,025	77,662
繰越欠損金	118,237	184,472
その他	72,131	105,907
繰延税金資産小計	1,166,589千円	1,364,962千円
評価性引当額	△242,037	△303,842
繰延税金資産合計	924,551千円	1,061,119千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,970千円	△4,431千円
繰延税金負債合計	△26,970千円	△4,431千円
繰延税金資産又は負債の純額(△)	897,581千円	1,056,688千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式評価損」について、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より繰延税金資産の「株式評価損」として独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました141,156千円は「株式評価損」69,025
千円、「その他」72,131千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)	当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△264.4	-
評価性引当額の増減	△1.2	-
住民税均等割	10.4	-
その他	0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△221.2%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。