四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.1%増の2,207,016百万円となり、営業利益は前年同期比5.3%増の437,710百万円となりました。また、受取保険金及び配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比8.4%増の399,662百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.2%増の268,842百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレーター等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年9月以降、蕨交流変電所における停電や宇都宮線東鷲宮駅電気設備故障等による輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、平成29年4月から運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大しました。あわせて、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅においてホーム延伸工事を進めました。
同じく重点課題と位置づけている「収益力向上への挑戦」については、平成29年11月に「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」を策定し、駅を中心としたこれまでのビジネスに磨きをかけるとともに、IT活用や他の企業等との協業などを通じた質の高いサービスを提供することで、駅を含めた街の魅力を向上させる「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦していきます。これに基づき、生活サービス事業における平成28年度の営業収益および営業利益を10年間で約1.5倍に伸ばすことをめざします。具体的には、新たなビジネスやサービスの創出を目的に「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅などにおいて事業化に向けた実証実験を行いました。また、「沿線価値の向上」に向けて、当社は平成29年10月にセントラル警備保障株式会社と共同で、山手線および中央線東京・高尾間の各駅で子ども見守りサービス「まもレール」を開始しました。さらに、「HAPPY CHILD PROJECT(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年4月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当第3四半期連結会計期間末で累計103箇所となりました。加えて、提案型賃貸住宅として、子育て支援型の「びゅうリエット三鷹」(東京)、多世代交流型の「びゅうリエット新川崎」(神奈川)、留学生向けの東小金井シェアハウス(仮称)について、平成30年春の入居開始に向けて準備を進めました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「HAKODATE BUFFET(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線もご利用可能な「JR東北・南北海道レールパス」の発売に向けて準備を進めました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「JR東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、東京駅の祈祷室や渋谷駅の「JR東日本訪日旅行センター」を開設するとともに、平成29年7月から東北新幹線等において車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。
当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「JR東日本2020Project」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、山手線E235系通勤形車両へ車内防犯カメラを平成30年春以降に順次設置するための準備を進めました。さらに、当社グループは、「コミュニケーションスローガン『TICKET TO TOMORROW ～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」を重点課題と位置づけ、全ての事業分野で質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月からクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を開始し、地域の様々な魅力の掘り起こしと情報発信を進めています。また、地域の生産者・加工者等と連携して農林漁業の「6次産業化」を進めていることを踏まえ、「JR東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」に基づき、秋田駅において、平成29年4月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年春開業予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)、平成32年春開業予定の学生向けマンション等の準備を進めました。加えて、土浦駅において、茨城県等と連携してサイクリング拠点整備に取り組み、平成30年3月の駅ビルリニューアルの第一期開業に向けた準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から研修センターの施工監理業務を受注しました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、当社は三井物産株式会社およびアベリオUK社(オランダ鉄道の英国子会社)とともに、英国における旅客鉄道運行事業フランチャイズの1つであるウェストミッドランズ旅客鉄道事業について、平成29年8月に英国運輸省より運営権を獲得し、平成29年12月から運営を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など3駅で使用開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。加えて、羽越本線および陸羽西線の一部区間において、ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制を平成29年12月から開始しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざし工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、他の鉄道事業者等と連携し、平成29年9月から強化キャンペーンを実施しました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に「新幹線YEAR2017」、「信州デスティネーションキャンペーン」、「青森県・函館観光キャンペーン」、「行くぜ、東北。SPECIAL 冬のごほうび」など各種キャンペーンを実施しました。また、周辺エリアの魅力を紹介し山手線のご利用を促進する「FUN!TOKYO!～ココロも動かせ!山手線～」キャンペーンを開催しました。さらに、小海線小淵沢・小諸間において、のってたのしい列車「HIGH RAIL 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」の運行を平成29年7月から開始しました。加えて、子ども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年5月から旅行商品を発売しました。そのほか、より快適に安心してご利用いただける中央線新型特急車両E353系の営業運転を平成29年12月に開始しました。
Suicaについては、平成29年4月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Suicaの発行枚数は、当第3四半期連結会計期間末で約6,801万枚となりました。また、東北新幹線東京・那須塩原間などの区間において、Suicaで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでGo!新幹線」を平成30年4月から開始するため準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%増の1,579,083百万円となり、営業利益は前年同期比4.3%増の328,335百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古・釜石間について、平成30年度内の開業をめざし復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線BRTについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江・小高間は平成29年4月に、竜田・富岡間は平成29年10月に運転を再開しました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
只見線会津川口・只見間については、平成23年7月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年3月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年6月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。これを踏まえ、関係自治体等と協力し、鉄道復旧に向けて準備を進めました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)新エリアを平成29年8月に全面開業しました。また、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。さらに、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。JR東日本おみやげグランプリ」を開催しました。加えて、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で窓上広告を同時展開できる「首都圏11社局まど上ドリームネットワークセット」を平成29年10月から販売しました。そのほか、駅構内店舗の開発力強化を目的に、子会社の株式会社JR東日本リテールネット、株式会社JR東日本ステーションリテイリング、株式会社JR東日本ウォータービジネスを平成30年4月に再編するための準備を進めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7%増の429,961百万円となり、営業利益は前年同期比6.9%増の29,585百万円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)を開業しました。また、平成30年2月に開業予定の「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年3月に開業予定の「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5%増の269,648百万円となり、営業利益は前年同期比4.1%増の66,389百万円となりました。
④ その他
Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーがご利用可能な店舗の数は、当第3四半期連結会計期間末で約45万店舗となりました。また、お客さまが貯めやすく使いやすいポイントサービスを提供するため、平成29年12月にSuicaポイントを「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」に共通化しました。
これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.9%増の149,803百万円となり、営業利益は前年同期比43.4%増の12,787百万円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
わが国の経済情勢は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化等による産業構造の変化なども想定されます。
また、当社グループは、会社発足から30年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。
これらに対応するため、平成28年10月から「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」、「収益力向上への挑戦」および「コミュニケーションスローガン『TICKET TO TOMORROW』の推進」を掲げております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10,941百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動として、運輸事業において、「技術革新中長期ビジョン」における「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるため、新幹線の試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」の製作に着手しました。これまでの安全・高速な移動手段の提供に加えて、新たな価値の提供をめざします。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設である「横浜駅西口開発ビル(駅前棟)(仮称)新築工事」について、駅前棟に加え鶴屋町棟の工事に着手することとしたため、件名を「横浜駅西口開発ビル(仮称)新築工事」に、予定総額を71,700百万円から91,806百万円に、それぞれ変更しております。
② 新たな設備の計画
当第3四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設として「竹芝ウォーターフロント開発工事」に着手しております。当該件名の予定総額は50,636百万円であり、平成32年春以降に完成する予定であります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,167,905百万円であります。
当社は、当第3四半期連結累計期間に国内において償還期限が平成39年の無担保普通社債を15,000百万円、償還期限が平成49年の無担保普通社債を10,000百万円、償還期限が平成59年の無担保普通社債を25,000百万円発行いたしました。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.1%増の2,207,016百万円となり、営業利益は前年同期比5.3%増の437,710百万円となりました。また、受取保険金及び配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比8.4%増の399,662百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.2%増の268,842百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレーター等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年9月以降、蕨交流変電所における停電や宇都宮線東鷲宮駅電気設備故障等による輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、平成29年4月から運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大しました。あわせて、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅においてホーム延伸工事を進めました。
同じく重点課題と位置づけている「収益力向上への挑戦」については、平成29年11月に「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」を策定し、駅を中心としたこれまでのビジネスに磨きをかけるとともに、IT活用や他の企業等との協業などを通じた質の高いサービスを提供することで、駅を含めた街の魅力を向上させる「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦していきます。これに基づき、生活サービス事業における平成28年度の営業収益および営業利益を10年間で約1.5倍に伸ばすことをめざします。具体的には、新たなビジネスやサービスの創出を目的に「JR東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅などにおいて事業化に向けた実証実験を行いました。また、「沿線価値の向上」に向けて、当社は平成29年10月にセントラル警備保障株式会社と共同で、山手線および中央線東京・高尾間の各駅で子ども見守りサービス「まもレール」を開始しました。さらに、「HAPPY CHILD PROJECT(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年4月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当第3四半期連結会計期間末で累計103箇所となりました。加えて、提案型賃貸住宅として、子育て支援型の「びゅうリエット三鷹」(東京)、多世代交流型の「びゅうリエット新川崎」(神奈川)、留学生向けの東小金井シェアハウス(仮称)について、平成30年春の入居開始に向けて準備を進めました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「HAKODATE BUFFET(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線もご利用可能な「JR東北・南北海道レールパス」の発売に向けて準備を進めました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「JR東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、東京駅の祈祷室や渋谷駅の「JR東日本訪日旅行センター」を開設するとともに、平成29年7月から東北新幹線等において車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。
当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「JR東日本2020Project」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、山手線E235系通勤形車両へ車内防犯カメラを平成30年春以降に順次設置するための準備を進めました。さらに、当社グループは、「コミュニケーションスローガン『TICKET TO TOMORROW ～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」を重点課題と位置づけ、全ての事業分野で質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月からクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を開始し、地域の様々な魅力の掘り起こしと情報発信を進めています。また、地域の生産者・加工者等と連携して農林漁業の「6次産業化」を進めていることを踏まえ、「JR東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」に基づき、秋田駅において、平成29年4月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年春開業予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)、平成32年春開業予定の学生向けマンション等の準備を進めました。加えて、土浦駅において、茨城県等と連携してサイクリング拠点整備に取り組み、平成30年3月の駅ビルリニューアルの第一期開業に向けた準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から研修センターの施工監理業務を受注しました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、当社は三井物産株式会社およびアベリオUK社(オランダ鉄道の英国子会社)とともに、英国における旅客鉄道運行事業フランチャイズの1つであるウェストミッドランズ旅客鉄道事業について、平成29年8月に英国運輸省より運営権を獲得し、平成29年12月から運営を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など3駅で使用開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。加えて、羽越本線および陸羽西線の一部区間において、ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制を平成29年12月から開始しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざし工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、他の鉄道事業者等と連携し、平成29年9月から強化キャンペーンを実施しました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に「新幹線YEAR2017」、「信州デスティネーションキャンペーン」、「青森県・函館観光キャンペーン」、「行くぜ、東北。SPECIAL 冬のごほうび」など各種キャンペーンを実施しました。また、周辺エリアの魅力を紹介し山手線のご利用を促進する「FUN!TOKYO!～ココロも動かせ!山手線～」キャンペーンを開催しました。さらに、小海線小淵沢・小諸間において、のってたのしい列車「HIGH RAIL 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」の運行を平成29年7月から開始しました。加えて、子ども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年5月から旅行商品を発売しました。そのほか、より快適に安心してご利用いただける中央線新型特急車両E353系の営業運転を平成29年12月に開始しました。
Suicaについては、平成29年4月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Suicaの発行枚数は、当第3四半期連結会計期間末で約6,801万枚となりました。また、東北新幹線東京・那須塩原間などの区間において、Suicaで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでGo!新幹線」を平成30年4月から開始するため準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%増の1,579,083百万円となり、営業利益は前年同期比4.3%増の328,335百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古・釜石間について、平成30年度内の開業をめざし復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線BRTについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江・小高間は平成29年4月に、竜田・富岡間は平成29年10月に運転を再開しました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
只見線会津川口・只見間については、平成23年7月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年3月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年6月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。これを踏まえ、関係自治体等と協力し、鉄道復旧に向けて準備を進めました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)新エリアを平成29年8月に全面開業しました。また、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。さらに、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。JR東日本おみやげグランプリ」を開催しました。加えて、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で窓上広告を同時展開できる「首都圏11社局まど上ドリームネットワークセット」を平成29年10月から販売しました。そのほか、駅構内店舗の開発力強化を目的に、子会社の株式会社JR東日本リテールネット、株式会社JR東日本ステーションリテイリング、株式会社JR東日本ウォータービジネスを平成30年4月に再編するための準備を進めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7%増の429,961百万円となり、営業利益は前年同期比6.9%増の29,585百万円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成29年6月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)を開業しました。また、平成30年2月に開業予定の「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年3月に開業予定の「JR浦和駅西口ビル」(埼玉)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5%増の269,648百万円となり、営業利益は前年同期比4.1%増の66,389百万円となりました。
④ その他
Suica電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーがご利用可能な店舗の数は、当第3四半期連結会計期間末で約45万店舗となりました。また、お客さまが貯めやすく使いやすいポイントサービスを提供するため、平成29年12月にSuicaポイントを「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」に共通化しました。
これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.9%増の149,803百万円となり、営業利益は前年同期比43.4%増の12,787百万円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 定期 | 千人 | 3,009,295 | 3,046,370 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 1,856,340 | 1,882,588 | ||
| 計 | 〃 | 4,865,636 | 4,928,958 | |||
| 輸 送 人 キ ロ | 定期 | 千人キロ | 1,331,747 | 1,355,213 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 16,332,384 | 16,432,810 | ||
| 計 | 〃 | 17,664,132 | 17,788,023 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 53,480,172 | 53,987,533 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 27,276,900 | 27,756,939 | ||
| 計 | 〃 | 80,757,073 | 81,744,473 | |||
| 定期 | 〃 | 2,381,902 | 2,382,518 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 1,966,023 | 1,979,843 | ||
| 計 | 〃 | 4,347,925 | 4,362,362 | |||
| 定期 | 〃 | 55,862,075 | 56,370,052 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 29,242,923 | 29,736,783 | ||
| 計 | 〃 | 85,104,998 | 86,106,835 | |||
| 定期 | 〃 | 57,193,823 | 57,725,265 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 45,575,308 | 46,169,593 | ||
| 計 | 〃 | 102,769,131 | 103,894,859 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 旅 客 運 輸 収 入 | 定期 | 百万円 | 18,033 | 18,365 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 424,731 | 426,369 | ||
| 計 | 〃 | 442,764 | 444,734 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 345,215 | 348,781 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 534,816 | 545,704 | ||
| 計 | 〃 | 880,032 | 894,486 | |||
| 定期 | 〃 | 14,170 | 14,173 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 38,702 | 39,245 | ||
| 計 | 〃 | 52,873 | 53,418 | |||
| 定期 | 〃 | 359,386 | 362,954 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 573,519 | 584,950 | ||
| 計 | 〃 | 932,905 | 947,904 | |||
| 定期 | 〃 | 377,419 | 381,319 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 998,250 | 1,011,319 | ||
| 計 | 〃 | 1,375,669 | 1,392,639 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 47 | 49 | |||
| 合計 | 〃 | 1,375,716 | 1,392,688 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 4,547 | 4,683 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 122,266 | 121,529 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,502,529 | 1,518,902 | |||
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
わが国の経済情勢は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化等による産業構造の変化なども想定されます。
また、当社グループは、会社発足から30年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。
これらに対応するため、平成28年10月から「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」、「収益力向上への挑戦」および「コミュニケーションスローガン『TICKET TO TOMORROW』の推進」を掲げております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10,941百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動として、運輸事業において、「技術革新中長期ビジョン」における「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるため、新幹線の試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」の製作に着手しました。これまでの安全・高速な移動手段の提供に加えて、新たな価値の提供をめざします。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 49,801 | 平成29年12月 |
当第3四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設である「横浜駅西口開発ビル(駅前棟)(仮称)新築工事」について、駅前棟に加え鶴屋町棟の工事に着手することとしたため、件名を「横浜駅西口開発ビル(仮称)新築工事」に、予定総額を71,700百万円から91,806百万円に、それぞれ変更しております。
② 新たな設備の計画
当第3四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設として「竹芝ウォーターフロント開発工事」に着手しております。当該件名の予定総額は50,636百万円であり、平成32年春以降に完成する予定であります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,167,905百万円であります。
当社は、当第3四半期連結累計期間に国内において償還期限が平成39年の無担保普通社債を15,000百万円、償還期限が平成49年の無担保普通社債を10,000百万円、償還期限が平成59年の無担保普通社債を25,000百万円発行いたしました。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第3四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
