#1 その他、連結財務諸表等（連結） (2) 【その他】
当連結会
計 年度における四半期情報等
(累計 期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計 年度 売上高 (百万円) 297,144 616,705 974,845 1,395,531 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 21,239 32,910 64,361 72,873 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 57,872 64,517 87,372 88,528 1株当たり四半期(当期)純利益(円) 237.40 264.71 358.50 363.26
(会計 期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 237.40 27.27 93.79 4.74
2023/06/26 15:13 #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結） 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △ 29 その他の包括利益合計 △1,462 2,125
2023/06/26 15:13 #3 ガバナンス、気候変動（連結） バナンス計 画及び目標設定についての審議のほか、計 画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。
2023/06/26 15:13 #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。計 15回開催)、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名(男性12名・女性1名)のうち、監視・監督に特化する取締役として5名の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役4名(男性2名・女性2名。うち監査等委員である社外取締役3名)を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。このために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。
2023/06/26 15:13 #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法計 処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計 処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2023/06/26 15:13 #6 セグメント表の脚注（連結） (3) 減価償却費の調整額△6,655百万円は、セグメント間取引消去であります。計 算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/26 15:13 #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結） (デリバティブ取引関係)計 が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/26 15:13 #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 1年超 38,306 36,223 合計 41,002 39,620
(貸手側)
オペレーティング・リース取引
2023/06/26 15:13 #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結） ※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 研究開発費総額 4,979 6,002
2023/06/26 15:13 #10 主要な販売費及び一般管理費（連結） ※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) のれん償却額 1,197 - 計 162,338 184,727
2023/06/26 15:13 #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結） 連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計 の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2023/06/26 15:13 #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結） ア.人財ポートフォリオ
「JR西日本グループ中期経営
計 画2022」(以下、「中期経営
計 画2022」)では「人財と働きがい」を重要な経営基盤として位置づけ、将来のありたい姿として掲げた「人財育成ビジョン」と「人財育成の基盤」を実現すべく、各事業分野において人財育成に取り組んできました。一方で、この間の当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン」や「中期経営
計 画2025」では、鉄道の活性化に加え、ライフデザイン分野の拡大への挑戦を目標に掲げております。人財戦略においても、これまでの人財育成の取り組みを着実に継続、推進し、モビリティサービス分野を中心とした既存分野における事業の質を確保していく一方、ライフデザイン分野の拡大をめざした取り組みを推進することで、同質性の高い人財で構成されるポートフォリオから、多様性のある人財で構成されるポートフォリオへの転換を図り、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に貢献していきます。
イ.多様性のある人財で構成されるポートフォリオの実現に向けて
2023/06/26 15:13 #13 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結） (時価の算定に関する会計 基準の適用指針の適用)計 基準の適用指針」(企業会計 基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計 基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計 基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計 基準適用指針が定める新たな会計 方針を将来にわたって適用することといたしました。
2023/06/26 15:13 #14 会計方針に関する事項（連結） 3年間にわたり均等償却しております。計 上基準
2023/06/26 15:13 #15 保証債務の注記（連結） 被保証者 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 被保証債務の内容 その他 6 3 計 74,349 72,938
2023/06/26 15:13 #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結） 【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限 鉄道施設購入長期未払金(1年超) 98,681 97,436 6.55 2024.7～2051.7 合計 796,976 744,279 1.45 -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) 1年超 289 103 合計 75,418 71,954
当連結会
計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) 1年超 103 240 合計 71,954 82,110
2023/06/26 15:13 #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結） 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 顧客との契約から生じた債権 96,539 117,469
2023/06/26 15:13 #19 営業費に関する注記（連結） 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 23,123 28,949 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166 退職給付費用 14,324 14,382
2023/06/26 15:13 #20 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結） 鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計 額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #21 固定資産売却益の注記（連結） 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物等 109 147 計 33,674 7,262
2023/06/26 15:13 #22 売上高、地域ごとの情報（連結） 上高計 算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 15:13 #23 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結） 6 コミットメントライン(特定融資枠契約)計 年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #24 役員報酬（連結） ア.業績評価報酬に関する事項計 画2022」において設定した経営指標を業績指標として選定しております。計 画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生はありませんでしたが、部内原因による輸送障害件数については目標に未達となりました。経営指標については、2021年7月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対して、連結利益については目標に到達しましたが、連結収益及び資産効率については目標に未達となりました。
2023/06/26 15:13 #25 従業員の状況（連結） (1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在) その他 18,150 (2,515) 合計 44,897 (10,278)
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/26 15:13 #26 戦略、気候変動（連結） ※スコープ1及びスコープ2排出量(連結)計 画2025」における地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。併せて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。
2023/06/26 15:13 #27 担保に供している資産の注記（連結） 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) その他(投資その他の資産) 654 745 計 1,604 1,652
担保付債務は、次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #28 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結） 連結子会社86社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益(持分に見合う額)の合計 及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計 は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/26 15:13 #29 指標及び目標、気候変動（連結） なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同2℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。計 年度(2022年3月期)の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」71～72ページに記載しております。
2023/06/26 15:13 #30 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記 幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計 上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計 上しております。
2023/06/26 15:13 #31 新幹線鉄道大規模改修引当金に関する注記 ※5 全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計 上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #32 有価証券明細表（連結） 【株式】
銘柄 株式数 貸借対照表計 上額 その他 32銘柄 533,603 1,547 計 9,163,916 27,049
2023/06/26 15:13 #33 有価証券関係、財務諸表（連結） 前事業年度(2022年3月31日)
区分 貸借対照表計 上額 時価 差額 (2)関連会社株式 1,593 3,869 2,276 計 1,593 3,869 2,276
当事業年度(2023年3月31日)
区分 貸借対照表計 上額 時価 差額 (2)関連会社株式 1,593 4,278 2,685 計 1,593 4,278 2,685
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計 上額
2023/06/26 15:13 #34 有価証券関係、連結財務諸表（連結） 種類 連結貸借対照表計 上額 取得原価 差額 社債 - - - 小計 10,398 7,025 3,373 連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 15,656 21,512 △5,855 小計 15,656 21,512 △5,855 合計 26,055 28,537 △2,482
当連結会
計 年度(2023年3月31日)
2023/06/26 15:13 #35 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） ※2 有形固定資産の減価償却累
計 額は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計 額 3,791,242 3,893,871
2023/06/26 15:13 #36 有形固定資産等明細表（連結） (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計 上額であります。
2023/06/26 15:13 #37 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結） 企業会計 基準委員会)計 に係る会計 基準の適用指針」(企業会計 基準適用指針第28号 2022年10月28日計 基準委員会)
2023/06/26 15:13 #38 株式の保有状況（連結） 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2023年3月末において保有している株式については、2023年6月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ.銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 31 2,120 非上場株式以外の株式 11 24,928
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2023/06/26 15:13 #39 株式の総数（連結） ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 普通株式 800,000,000 計 800,000,000
2023/06/26 15:13 #40 棚卸資産の内訳の注記（連結） ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 原材料及び貯蔵品 23,127 22,264 計 145,884 153,234
2023/06/26 15:13 #41 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結） 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 319,843 290,138 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △246 △245 現金及び現金同等物 319,596 289,893
2023/06/26 15:13 #42 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1981年4月 日本国有鉄道入社 1985年3月 同経理局主計 課勤務 1987年4月 当社近畿圏運行本部姫路保線区長
2023/06/26 15:13 #43 発行済株式、株式の総数等（連結） ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(2023年3月31日) 提出日現在発行数(2023年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 244,001,600 244,001,600 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 244,001,600 244,001,600 - -
2023/06/26 15:13 #44 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結） 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 株 株 株 株 普通株式 244,001,600 - - 244,001,600
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 株 株 株 株 普通株式 129,719 200,402 14,151 315,970
(変動事由の概要)
2023/06/26 15:13 #45 監査報酬（連結） ① 監査等委員会監査の状況計 士の資格を有しており、財務及び会計 に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計 画に基づき、取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席する他、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。計 監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施する等の方法で連携に努めております。
2023/06/26 15:13 #46 社外取締役（及び社外監査役）（連結） なお、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。計 士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
2023/06/26 15:13 #47 税効果会計関係、財務諸表（連結） 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 57,645 59,754 繰延税金資産小計 251,405 242,144 評価性引当額 △69,833 △30,204 繰延税金資産合計 181,571 211,939 繰延税金負債 その他 △225 △601 繰延税金負債合計 △11,345 △11,366 繰延税金資産の純額 170,226 200,573
2.法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)
2023/06/26 15:13 #48 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) その他 64,128 66,224 繰延税金資産小計 311,703 302,811 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △67,994 △23,914 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △27,420 △27,555 評価性引当額小計 (注1) △95,415 △51,470 繰延税金資産合計 216,288 251,341 繰延税金負債 その他 △5,689 △6,365 繰延税金負債合計 △19,469 △19,920 繰延税金資産の純額 196,818 231,420
(注)1 評価性引当額が43,944百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/26 15:13 #49 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。具体的には、北陸新幹線の敦賀延伸やなにわ筋線開業、大阪・広島・三ノ宮エリアでの駅ビル開発等のプロジェクトや、大阪・関西万博等の機会を活用し、関西都市圏ブランドの確立や西日本各エリアの更なる活性化に貢献していきます。計 画2025」(以下、「中期経営計 画2025」)では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、5つの重点戦略を掲げました。
2023/06/26 15:13 #50 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (1) 経営成績等の概要計 年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。計 画2022」見直しで掲げた数値目標には達しなかったものの、営業収益は前期比35.3%増の1兆3,955億円、営業利益は839億円、経常利益は736億円となり、加えて、昨年4月に認定された事業適応計 画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計 上額435億円を計 上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は885億円となりました。
2023/06/26 15:13 #51 表示方法の変更、財務諸表（連結） 事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計 算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました117百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
2023/06/26 15:13 #52 表示方法の変更、連結財務諸表（連結） 連結会計 年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計 年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結損益計 算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました173百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
2023/06/26 15:13 #53 設備の新設、除却等の計画（連結） 設備の新設、除却等の計 画】
2023/06/26 15:13 #54 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結） (賃貸等不動産関係)計 上)、固定資産売却益は22,450百万円(特別利益に計 上)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,361百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計 上)、固定資産売却益は6百万円(特別利益に計 上)であります。計 上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #55 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結） 【資産除去債務明細表】計 年度期首及び当連結会計 年度末における資産除去債務の金額が当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における負債及び純資産の合計 額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 15:13 #56 退職給付関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 数理計 算上の差異 △1,474 △1,159 合計 △1,436 △328
(7) 退職給付に係る調整累
計 額
退職給付に係る調整累
計 額に
計 上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #57 連結の範囲の変更（連結） 連結会計 年度において、2022年7月1日に㈱京都駅観光デパートが京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年7月1日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。
2023/06/26 15:13 #58 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） 連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。計 の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。計 年度において、2022年7月1日に㈱京都駅観光デパートが京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年7月1日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。
2023/06/26 15:13 #59 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記 ※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計 上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。
2023/06/26 15:13 #60 配当に関する注記（連結） (2) 基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2023/06/26 15:13 #61 配当政策（連結） 当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。計 画2022」見直しにおいて、長期安定的な配当を基本方針とし、2022年度において配当性向35%程度をめざすこととしてきました。
2023/06/26 15:13 #62 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結） (重要な会計 上の見積り)
2023/06/26 15:13 #63 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結） (重要な会計 上の見積り)
2023/06/26 15:13 #64 重要な会計方針、財務諸表（連結） 当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計 上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。計 の方法計 の方法
2023/06/26 15:13 #65 重要な後発事象、連結財務諸表（連結） 当社は、「長期ビジョン」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、2023年度からの鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更します。計 年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 15:13 #66 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で28年後であります。計 の方法については、前述の「会計 方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計 の方法」をご覧下さい。
2023/06/26 15:13 #67 鉄道事業営業費明細表（連結） (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
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(注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (単位:百万円) (単位:百万円)2023/06/26 15:13 #68 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） 前連結会計 年度(2022年3月31日) 当連結会計 年度(2023年3月31日) 投資有価証券 64,838 66,426
2023/06/26 15:13 #69 １株当たり情報、連結財務諸表（連結） (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 3,973円15銭 4,245円13銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △516円06銭 363円26銭
(注)1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2 当連結会
計 年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会
計 年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/06/26 15:13 勘定科目を追加して比較 
イ.多様性のある人財で構成されるポートフォリオの実現に向けて