#1 その他、連結財務諸表等（連結） (2) 【その他】
当連結会
計 年度における四半期情報等
(累計 期間) 第1四半期 中間連結会計 期間 第3四半期 当連結会計 年度 営業収益 (百万円) 427,059 871,829 1,339,470 1,845,840 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 63,277 118,681 174,828 178,941 親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 48,842 86,716 121,003 127,499 1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) 104.54 187.27 262.83 277.73
(会計 期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 104.54 82.52 75.34 14.28
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/16 13:05 #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結） 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 62 54 その他の包括利益合計 22,608 18,232
2026/06/16 13:05 #3 ガバナンス、気候変動（連結） ア.ガバナンス計 画及び目標設定についての審議のほか、計 画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。
2026/06/16 13:05 #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） また、代表取締役、執行役員を兼ねる取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議を原則として毎週1回開催し、グループ経営における基本的事項を審議しております。計 画の充実に係る審議を行っております。
2026/06/16 13:05 #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結） (注)1 資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数、オンライン学習サービス応募者数等、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計 (延べ人数)。
2026/06/16 13:05 #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法計 処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計 処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/16 13:05 #7 セグメント表の脚注（連結） (3) 減価償却費の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。計 算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/16 13:05 #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結） (デリバティブ取引関係)計 が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/16 13:05 #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 1年超 32,522 32,188 合計 35,167 34,972
(貸手側)
オペレーティング・リース取引
2026/06/16 13:05 #10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結） ※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 研究開発費総額 8,597 9,203
2026/06/16 13:05 #11 主要な販売費及び一般管理費（連結） ※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 減価償却費 13,280 14,812 計 238,021 264,236
2026/06/16 13:05 #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結） 連結子会社は、㈱千里山荘等81社であり、その合計 の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2026/06/16 13:05 #13 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結） 人財戦略として、以下の項目を柱とし、各種取り組みを推進していきます。
変革をリードする人財の育成 ・戦略的人事運用の拡大→越境経験とストレッチアサインメント・変革を加速する人事制度構築→キャリア形成や挑戦を推進する人事制度への変革 多様な人財の獲得・活躍の促進 ・採用プロセスの戦略的強化→挑戦と共創でつながりを進化させ未来を動かす人財の確保・人財マネジメント研修の充実→全管理職を対象としたワークショップ「マネジメントをデザインしよう」の実施 経済的・精神的・身体的充足の支援 ・全世代がいきいきと働ける制度の充実→現制度の再構築と支援強化・健康経営の推進→「中期健康経営計 画」のさらなる推進(参考)「JR西日本 健康白書」(参照URL:https://www.westjr.co.jp/company/action/training/pdf/kenkou_2025.pdf) DX推進による能力拡張 ・生成AI→業務プロセスの変革とエンゲージメント向上・エンタープライズアーキテクチャー→人事関連システム等の刷新
(注) 全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度
これらの柱に横串を通すのが「ダイバーシティ&インクルージョン」です。国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な「個性」と捉え、多様性を確保していくとともに、一人ひとりの能力や経験を活かし挑戦できるインクルーシブな環境を整えることで、多様な個性のシナジーによる価値創出をめざしています。
2026/06/16 13:05 #14 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結） 営戦略と人財戦略の連動計 画2030」で掲げる、「安全・安心」を基盤とした持続的な成長と社会価値の創造を実現するため、経営戦略と一体となった人財戦略の推進がより一層重要だと考えています。鉄道事業を中心とする基盤事業の高度化と、新たな価値創造に向けた事業・サービス変革を支える原動力は「人財」であり、あらゆる価値を生む最大の源泉と位置付けています。
2026/06/16 13:05 #15 会計方針に関する事項（連結） 支出時に全額費用処理しております。計 上基準
2026/06/16 13:05 #16 保証債務の注記（連結） 被保証者 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 被保証債務の内容 その他 9 9 計 69,944 70,035
2026/06/16 13:05 #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結） 【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限 鉄道施設購入長期未払金(1年超) 94,692 93,181 6.55 2027.7～2051.9 合計 727,128 776,714 1.66 -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #18 収益認識関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円) 1年超 1,225 1,051 合計 83,444 91,750
当連結会
計 年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円) 1年超 1,051 1,756 合計 91,750 93,672
2026/06/16 13:05 #19 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結） 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 顧客との契約から生じた債権 128,345 111,547
(表示方法の変更)
前連結会
計 年度において、顧客との契約から生じた債権の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、開示の明瞭性を高める観点から当連結会
計 年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計 年度において「受取手形及び売掛金」に表示しておりました267百万円は、「その他」に組み替えております。
2026/06/16 13:05 #20 営業費に関する注記（連結） 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 38,779 43,702 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166 退職給付費用 14,097 11,558
2026/06/16 13:05 #21 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結） 鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計 額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #22 固定資産売却益の注記（連結） 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物等 118 58 計 3,459 6,392
2026/06/16 13:05 #23 売上高、地域ごとの情報（連結） 上高計 算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/16 13:05 #24 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結） 6 コミットメントライン(特定融資枠契約)計 年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #25 役員報酬（連結） (ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法計 画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」)について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。計 画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動させ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく報酬体系とするため、2023年4月28日開催の取締役会において改正する決議を行いました。また、2025年5月2日開催の取締役会においては、当該決定方針にクローバック・マルス条項を明示するなどの一部改正について決議し、2025年7月以降の報酬から適用しております。事業年度末日における決定方針は(イ)決定方針の内容の概要に記載のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #26 従業員の状況（連結） ① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在) その他 3,533 (562) 合計 47,225 (10,025)
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/16 13:05 #27 担保に供している資産の注記（連結） 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他(投資その他の資産) 810 822 計 1,648 1,753
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #28 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結） 連結子会社81社及び関連会社の㈱交通新聞社等18社の当期純損益(持分に見合う額)の合計 及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計 は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/16 13:05 #29 指標及び目標（連結） なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同2℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるGHG排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。計 年度(2025年3月期)の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」119～120ページに記載しております。
2026/06/16 13:05 #30 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記 幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計 上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計 上しております。
2026/06/16 13:05 #31 新幹線鉄道大規模改修引当金に関する注記 ※5 全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計 上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #32 有価証券明細表（連結） 【株式】
銘柄 株式数 貸借対照表計 上額 その他 31銘柄 575,515 2,051 計 11,285,961 37,562
【その他】
銘柄 投資口数 貸借対照表計 上額 譲渡性預金 - 54,100 小計 - 54,100 (投資有価証券) 百万円 不動産投資信託(1銘柄) 1,490 1,572 小計 1,490 1,572 合計 - 55,672
2026/06/16 13:05 #33 有価証券関係、財務諸表（連結） 前事業年度(2025年3月31日)
区分 貸借対照表計 上額 時価 差額 (2)関連会社株式 1,593 5,807 4,214 計 1,593 5,807 4,214
当事業年度(2026年3月31日)
区分 貸借対照表計 上額 時価 差額 (2)関連会社株式 1,593 6,119 4,526 計 1,593 6,119 4,526
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計 上額
2026/06/16 13:05 #34 有価証券関係、連結財務諸表（連結） 種類 連結貸借対照表計 上額 取得原価 差額 (3) その他 628 604 23 小計 27,671 15,015 12,656 連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 11,092 14,066 △2,973 (2) 債券 国債 5 5 △0 (3) その他 - - - 小計 11,098 14,071 △2,973 合計 38,769 29,087 9,682
当連結会
計 年度(2026年3月31日)
2026/06/16 13:05 #35 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） ※2 有形固定資産の減価償却累
計 額は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計 額 4,004,238 4,105,962
2026/06/16 13:05 #36 有形固定資産等明細表（連結） (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計 上額であります。
2026/06/16 13:05 #37 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結） 要計 基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計 基準の開発に向けて、国際的な会計 基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計 処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計 基準等が公表されました。計 処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計 上する単一の会計 処理モデルが適用されます。
2026/06/16 13:05 #38 株式の保有状況（連結） 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2026年3月末において保有している株式については、2026年5月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ.銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 30 2,185 非上場株式以外の株式 11 35,377
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2026/06/16 13:05 #39 株式の総数（連結） ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 普通株式 1,600,000,000 計 1,600,000,000
2026/06/16 13:05 #40 棚卸資産の内訳の注記（連結） ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 原材料及び貯蔵品 29,291 31,638 計 181,157 205,549
2026/06/16 13:05 #41 減損損失に関する注記（連結） ※6 固定資産の減損損失の計 上
2026/06/16 13:05 #42 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結） 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 現金及び預金勘定 125,617 181,107 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △245 △346 預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金(有価証券勘定) - 54,100 現金及び現金同等物 125,371 234,860
2026/06/16 13:05 #43 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1981年9月 監査法人朝日会計 社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1984年3月 公認会計 士登録 2005年5月 同監査法人代表社員(現パートナー) 2010年8月 同監査法人理事大阪事務所第3事業部長 2015年7月 同監査法人専務理事大阪事務所長 2020年6月 同監査法人退職 2020年7月 後藤研了公認会計 士事務所開設(現在) 2021年6月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員(現在) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現在) 2024年1月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現在)
2026/06/16 13:05 #44 発行済株式、株式の総数等（連結） ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(2026年3月31日) 提出日現在発行数(2026年6月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 455,561,300 455,561,300 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 455,561,300 455,561,300 - -
2026/06/16 13:05 #45 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結） 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 株 株 株 株 普通株式 471,009,800 - 15,448,500 455,561,300
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の総数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #46 監査報酬（連結） ① 監査等委員会監査の状況計 士の資格を有しており、財務及び会計 に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計 画に基づき、取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。計 監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。
2026/06/16 13:05 #47 社外取締役（及び社外監査役）（連結） なお、社外取締役野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役金井豊氏は、北陸電力株式会社代表取締役会長であり、同社と当社の間には電力供給の取引がありますが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。計 士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
2026/06/16 13:05 #48 税効果会計関係、財務諸表（連結） 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 73,587 80,093 繰延税金資産小計 184,299 157,687 評価性引当額 △29,232 △29,102 繰延税金資産合計 155,066 128,584 繰延税金負債 その他 △883 △1,058 繰延税金負債合計 △14,069 △15,995 繰延税金資産の純額 140,996 112,588
2.法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)
2026/06/16 13:05 #49 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他 82,555 93,888 繰延税金資産小計 232,955 205,720 評価性引当額 △41,175 △41,592 繰延税金資産合計 191,780 164,128 繰延税金負債 その他 △6,914 △7,230 繰延税金負債合計 △23,270 △26,182 繰延税金資産の純額 168,510 137,946
(表示方法の変更)
前連結会
計 年度において、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合
計 に係る評価性引当額」に独立掲記しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計 年度より小
計 額のみ表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計 年度において「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」に表示しておりました△15,661百万円と「将来減算一時差異等の合
計 に係る評価性引当額」に表示しておりました△25,513百万円は、「評価性引当額」△41,175百万円として組み替えております。
2026/06/16 13:05 #50 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） また、<2035年にありたい姿>や経営環境変化等を踏まえ、重要課題であるマテリアリティを再整理しました(詳細は「2[サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)重要なサステナビリティ項目」参照)。計 画2030」(以下、「中期経営計 画2030」)では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み(顧客接点・データ、技術・ノウハウ等)を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。
2026/06/16 13:05 #51 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (1) 経営成績等の概要計 年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。計 画2025」のもと、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。
2026/06/16 13:05 #52 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結） 借対照表計 上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
2026/06/16 13:05 #53 表示方法の変更、財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 算書)計 算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました285百万円は、「営業外収益」の「雑収入」に組み替えております。
2026/06/16 13:05 #54 表示方法の変更、連結財務諸表（連結） 連結会計 年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計 年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました267百万円は、「流動資産」の「電子記録債権」に組み替えております。
2026/06/16 13:05 #55 設備の新設、除却等の計画（連結） 設備の新設、除却等の計 画】
2026/06/16 13:05 #56 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結） (賃貸等不動産関係)計 上)計 上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #57 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結） 【資産除去債務明細表】計 年度期首及び当連結会計 年度末における資産除去債務の金額が当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における負債及び純資産の合計 額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/16 13:05 #58 退職給付関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 数理計 算上の差異 32,464 19,087 合計 32,202 18,934
(7) 退職給付に係る調整累
計 額
退職給付に係る調整累
計 額に
計 上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #59 連結の範囲の変更（連結） 連結会計 年度において、㈱JR西日本ヴィアイン及び㈱TRAILBLAZERは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2026/06/16 13:05 #60 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） 連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。計 の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。計 年度において、㈱JR西日本ヴィアイン及び㈱TRAILBLAZERは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2026/06/16 13:05 #61 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記 ※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計 上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。
2026/06/16 13:05 #62 配当に関する注記（連結） (2) 基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2026/06/16 13:05 #63 配当政策（連結） 3 【配当政策】計 画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。
2026/06/16 13:05 #64 重要な会計方針、財務諸表（連結） 当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計 上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。計 の方法計 の方法
2026/06/16 13:05 #65 重要な契約等（連結） 社は、旅客会社6社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計 算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
2026/06/16 13:05 #66 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で45年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で25年後であります。計 の方法については、前述の「会計 方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計 の方法」をご覧ください。
2026/06/16 13:05 #67 鉄道事業営業費明細表（連結） (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
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(注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (単位:百万円) (単位:百万円)2026/06/16 13:05 #68 関連当事者情報、連結財務諸表（連結） 役員及び個人主要株主等計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 13:05 #69 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） 前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 投資有価証券 83,738 93,820
2026/06/16 13:05 #70 １株当たり情報、連結財務諸表（連結） (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,458円45銭 2,653円81銭 1株当たり当期純利益 240円08銭 277円73銭
(注)1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026/06/16 13:05 
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
