#1 その他、連結財務諸表等（連結） (2) 【その他】
当連結会
計 年度における四半期情報等
(累計 期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計 年度 営業収益 (百万円) 369,270 769,902 1,194,322 1,635,023 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 48,478 98,158 160,872 145,182 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 33,313 67,143 109,888 98,761 1株当たり四半期(当期)純利益(円) 68.35 137.76 225.46 202.63
(会計 期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 68.35 69.41 87.70 △22.83
(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
2024/06/20 15:08 #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結） 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 △ 29 109 その他の包括利益合計 2,125 5,673
2024/06/20 15:08 #3 ガバナンス、気候変動（連結） バナンス計 画及び目標設定についての審議のほか、計 画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。
2024/06/20 15:08 #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。計 15回開催)、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(男性10名・女性1名)のうち、監視・監督に特化する取締役として4名の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役4名(男性2名・女性2名。うち監査等委員である社外取締役3名)を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。このために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やす等、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。
2024/06/20 15:08 #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） (報告セグメントの変更等に関する事項)計 年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計 方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。計 年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/06/20 15:08 #6 セグメント表の脚注（連結） (3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。計 算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/20 15:08 #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結） (デリバティブ取引関係)計 が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/20 15:08 #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 1年超 36,223 34,499 合計 39,620 37,228
(貸手側)
オペレーティング・リース取引
2024/06/20 15:08 #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結） ※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 研究開発費総額 6,002 7,628
2024/06/20 15:08 #10 主要な販売費及び一般管理費（連結） ※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 減価償却費 11,400 11,311 計 184,727 215,698
2024/06/20 15:08 #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結） 連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等82社であり、その合計 の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2024/06/20 15:08 #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結） 標及び目標計 画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の3本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ&インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しています。
2024/06/20 15:08 #13 会計方針に関する事項（連結） 3年間にわたり均等償却しております。計 上基準
2024/06/20 15:08 #14 保証債務の注記（連結） 被保証者 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 被保証債務の内容 その他 3 1 計 72,938 70,104
2024/06/20 15:08 #15 借入金等明細表、連結財務諸表（連結） 【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限 鉄道施設購入長期未払金(1年超) 97,436 96,108 6.55 2025.7～2051.7 合計 744,279 747,162 1.46 -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #16 収益認識関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) 1年超 103 240 合計 71,954 82,110
当連結会
計 年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) 1年超 240 1,225 合計 82,110 83,444
2024/06/20 15:08 #17 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結） 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 顧客との契約から生じた債権 117,469 130,108
2024/06/20 15:08 #18 営業費に関する注記（連結） 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 28,949 35,640 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166 退職給付費用 14,382 14,045
2024/06/20 15:08 #19 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結） 鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計 額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #20 固定資産売却益の注記（連結） 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物等 147 475 計 7,262 4,066
2024/06/20 15:08 #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結） 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法計 処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計 処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2024/06/20 15:08 #22 売上高、地域ごとの情報（連結） 上高計 算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:08 #23 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結） 6 コミットメントライン(特定融資枠契約)計 年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #24 役員報酬（連結） 当事業年度に係る業績評価報酬(2023年7月以降)については、2023年3月16日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。計 画2022」(以下、「中期経営計 画2022」)において設定した経営指標を業績指標として選定しております。計 画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生はありませんでしたが、お客様が死傷する鉄道人身障害事故及び部内原因による輸送障害の発生件数については目標に未達となりました。経営指標については、2022年4月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対して、連結利益、連結収益及び資産効率の3項目ともに目標を達成しました。これらの指標の達成状況に鑑み、業績評価報酬を支給しております。
2024/06/20 15:08 #25 従業員の状況（連結） (1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在) その他 3,106 (609) 合計 44,366 (10,459)
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024/06/20 15:08 #26 戦略（連結） 当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量(スコープ1及びスコープ2排出量(連結))を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35%削減、2030年度に50%削減(いずれも2013年度比)することを掲げております。また、サプライチェーン上の排出量となるスコープ3排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。計 画2025」における地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。併せて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。
2024/06/20 15:08 #27 担保に供している資産の注記（連結） 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) その他(投資その他の資産) 745 791 計 1,652 1,688
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #28 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結） 連結子会社82社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益(持分に見合う額)の合計 及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計 は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/20 15:08 #29 指標及び目標（連結） なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同2℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。計 年度(2023年3月期)の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」91～92ページに記載しております。
2024/06/20 15:08 #30 指標及び目標、人的資本（連結） 標及び目標計 画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の3本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ&インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しています。
2024/06/20 15:08 #31 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記 幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計 上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計 上しております。
2024/06/20 15:08 #32 新幹線鉄道大規模改修引当金に関する注記 ※5 全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計 上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #33 有価証券明細表（連結） 【株式】
銘柄 株式数 貸借対照表計 上額 その他 31銘柄 523,568 1,572 計 10,874,934 34,238
【その他】
銘柄 投資口数 貸借対照表計 上額 不動産投資信託(1銘柄) 500 500 計 500 500
2024/06/20 15:08 #34 有価証券関係、財務諸表（連結） 前事業年度(2023年3月31日)
区分 貸借対照表計 上額 時価 差額 (2)関連会社株式 1,593 4,278 2,685 計 1,593 4,278 2,685
当事業年度(2024年3月31日)
区分 貸借対照表計 上額 時価 差額 (2)関連会社株式 1,593 5,367 3,774 計 1,593 5,367 3,774
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計 上額
2024/06/20 15:08 #35 有価証券関係、連結財務諸表（連結） 種類 連結貸借対照表計 上額 取得原価 差額 社債 42 33 9 小計 12,704 7,036 5,667 連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 16,641 21,457 △4,816 (2) その他 - - - 小計 16,641 21,457 △4,816 合計 29,345 28,494 850
当連結会
計 年度(2024年3月31日)
2024/06/20 15:08 #36 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） ※2 有形固定資産の減価償却累
計 額は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計 額 3,893,871 3,918,851
2024/06/20 15:08 #37 有形固定資産等明細表（連結） (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計 上額であります。
2024/06/20 15:08 #38 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結） 企業会計 基準委員会)計 に係る会計 基準の適用指針」(企業会計 基準適用指針第28号 2022年10月28日計 基準委員会)
2024/06/20 15:08 #39 株式の保有状況（連結） 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2024年3月末において保有している株式については、2024年6月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ.銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 30 2,020 非上場株式以外の株式 11 32,217
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2024/06/20 15:08 #40 株式の総数（連結） ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 普通株式 800,000,000 計 800,000,000
(注)2023年10月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株増加し、1,600,000,000株となっております。
2024/06/20 15:08 #41 棚卸資産の内訳の注記（連結） ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) 原材料及び貯蔵品 22,264 24,030 計 153,234 160,631
2024/06/20 15:08 #42 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結） 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 現金及び預金勘定 290,138 233,465 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △245 △246 現金及び現金同等物 289,893 233,218
2024/06/20 15:08 #43 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1982年4月 日本国有鉄道入社 1985年12月 同経営計 画室勤務 1987年4月 当社総合企画本部経営管理室勤務
2024/06/20 15:08 #44 発行済株式、株式の総数等（連結） ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(2024年3月31日) 提出日現在発行数(2024年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 244,001,600 488,003,200 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 244,001,600 488,003,200 - -
(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は244,001,600株増加し、488,003,200株となっております。
2024/06/20 15:08 #45 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結） 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 株 株 株 株 普通株式 244,001,600 - - 244,001,600
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 株 株 株 株 普通株式 315,970 252 24,369 291,853
(変動事由の概要)
2024/06/20 15:08 #46 監査報酬（連結） ① 監査等委員会監査の状況計 士の資格を有しており、財務及び会計 に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計 画に基づき、取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。計 監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。
2024/06/20 15:08 #47 社外取締役（及び社外監査役）（連結） なお、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。計 士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
2024/06/20 15:08 #48 税効果会計関係、財務諸表（連結） 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 59,754 66,336 繰延税金資産小計 242,144 214,595 評価性引当額 △30,204 △28,021 繰延税金資産合計 211,939 186,574 繰延税金負債 その他 △601 △1,049 繰延税金負債合計 △11,366 △13,733 繰延税金資産の純額 200,573 172,840
2.法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)
2024/06/20 15:08 #49 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) その他 66,224 72,393 繰延税金資産小計 302,811 270,119 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △23,914 △16,952 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △27,555 △25,330 評価性引当額小計 (注1) △51,470 △42,282 繰延税金資産合計 251,341 227,836 繰延税金負債 その他 △6,365 △6,753 繰延税金負債合計 △19,920 △22,482 繰延税金資産の純額 231,420 205,354
(注)1 評価性引当額が9,188百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/20 15:08 #50 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。具体的には、北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業やなにわ筋線開業、大阪・広島・三ノ宮エリアでの駅ビル開発等のプロジェクトや、大阪・関西万博等の機会を活用し、関西都市圏ブランドの確立や西日本各エリアのさらなる活性化に貢献していきます。計 画2025」(以下、「中期経営計 画2025」)では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、5つの重点戦略を掲げました。
2024/06/20 15:08 #51 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (1) 経営成績等の概要計 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。計 画に基づく税制特例の反動があったものの同11.6%増の987億円となりました。
2024/06/20 15:08 #52 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結） 借対照表計 上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
2024/06/20 15:08 #53 表示方法の変更、連結財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 算書)計 年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計 年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計 年度の連結損益計 算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました1,854百万円は、「営業外収益」の「その他」に組み替えております。
2024/06/20 15:08 #54 設備の新設、除却等の計画（連結） 設備の新設、除却等の計 画】
2024/06/20 15:08 #55 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結） (賃貸等不動産関係)計 上)、固定資産売却益は6百万円(特別利益に計 上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,271百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計 上)であります。計 上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #56 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結） 【資産除去債務明細表】計 年度期首及び当連結会計 年度末における資産除去債務の金額が当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における負債及び純資産の合計 額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:08 #57 追加情報、財務諸表（連結） (追加情報)計 画に関する当社の拠出について)計 画」について、2024年2月8日に、国道交通大臣の認定がなされました。
2024/06/20 15:08 #58 退職給付関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 数理計 算上の差異 △1,159 △457 合計 △328 △592
(7) 退職給付に係る調整累
計 額
退職給付に係る調整累
計 額に
計 上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #59 連結の範囲の変更（連結） 連結会計 年度において、JR西日本不動産投資顧問㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2024/06/20 15:08 #60 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） 連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。計 の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。計 年度において、JR西日本不動産投資顧問㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2024/06/20 15:08 #61 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記 ※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計 上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。
2024/06/20 15:08 #62 配当に関する注記（連結） (2) 基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2024/06/20 15:08 #63 配当政策（連結） 3 【配当政策】計 画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。計 画2025アップデート」においても、株主還元に関する基本方針は変更しておりません。
2024/06/20 15:08 #64 重要な会計方針、財務諸表（連結） 当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計 上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。計 の方法計 の方法
2024/06/20 15:08 #65 重要な後発事象、連結財務諸表（連結） ④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会
計 年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純利益 181円63銭 202円63銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
2024/06/20 15:08 #66 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で47年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で27年後であります。計 の方法については、前述の「会計 方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計 の方法」をご覧下さい。
2024/06/20 15:08 #67 鉄道事業営業費明細表（連結） (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
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(注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計 の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (単位:百万円) (単位:百万円)2024/06/20 15:08 #68 関連当事者情報、連結財務諸表（連結） 役員及び個人主要株主等計 年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 15:08 #69 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） 前連結会計 年度(2023年3月31日) 当連結会計 年度(2024年3月31日) 投資有価証券 66,426 72,303
2024/06/20 15:08 #70 １株当たり情報、連結財務諸表（連結） (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計 年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,122円56銭 2,268円88銭 1株当たり当期純利益 181円63銭 202円63銭
(注)1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024/06/20 15:08 勘定科目を追加して比較 