首都圏新都市鉄道の財務活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- -30億8494万
- 2009年3月31日 -43.73%
- -44億3384万
- 2010年3月31日 -25.49%
- -55億6390万
- 2011年3月31日 -228.02%
- -182億5047万
- 2012年3月31日 -44.52%
- -263億7620万
- 2013年3月31日 -6.09%
- -279億8205万
- 2014年3月31日 -15.95%
- -324億4400万
- 2015年3月31日 -13.87%
- -369億4448万
- 2016年3月31日 -22.16%
- -451億3163万
- 2017年3月31日 -10.15%
- -497億1404万
- 2018年3月31日 -3.24%
- -513億2675万
- 2019年3月31日
- -510億4321万
- 2020年3月31日
- -499億9803万
- 2021年3月31日
- -487億1342万
- 2022年3月31日
- -469億4688万
- 2023年3月31日
- -441億2297万
- 2024年3月31日 -34.12%
- -591億7929万
- 2025年3月31日
- -348億2695万
- 2026年3月31日
- -266億4323万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8,739百万円となり、前事業年度に比べて6,600百万円減少しました。これは主として、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が7,189百万円と前事業年度に比べて8,148百万円減少したことによるものです。2026/06/26 11:25
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△26,643百万円となり、前事業年度に比べて8,183百万円支出が減少しました。これは主として、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が7,189百万円と前事業年度に比べて8,223百万円減少したことによるものです。
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