- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●シナリオ分析
基盤事業である「
物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、リスク・機会のうち当社グループが重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。加えて、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、2023年度にリスクや炭素税の影響を見直しました。
(
物流事業)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
(1)
物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #4 事業等のリスク
①情報システムおよび情報セキュリティ
当社グループは、IT技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報の管理
2026/06/23 16:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
| 主要な育成項目 | 内容 |
| 階層別人材育成 | 対面及びWebを組み合わせた研修の実施により、新入社員からリーダーへ成長するまでの過程を支援する「ビジネス基礎コース」、事業運営能力と併せて部下育成能力を高めるための「マネジメントコース」、及びグループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営者教育コース」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 |
| 社内大学「センコーユニバーシティ」 | 物流事業にとどまらず将来の事業展開をより確かなものとするため、2016年に「センコーユニバーシティ」を開学しました。将来の経営人材及び高度な専門人材の育成を目的として、「経営人材学科」及び「高度プロフェッショナル人材学科」の2学科を設置しております。経営知識の習得、経営革新の構想・実践力及びグローバル環境下における実践力の養成に加え、デジタル変革をリードする人材の育成に取り組んでおります。 |
| 物流人材の育成 | 当社グループが培ってきた物流技術や実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修を行っております。特に国内屈指の規模を誇る研修施設「クレフィール湖東」では、全国のグループ会社から推薦されたドライバーをトレーナーとして養成し、乗務認定制度のもと、「知識・技能・態度」を柱とした「センコー流」教育を全国で指導・展開しております。また、今後のドライバー不足に対応するため、同施設内に牽引・大型・中型免許の取得が可能な滋賀県公安委員会指定の自動車教習所を設置し、人材確保と育成を強化しております。※乗務認定:トラック・フォークリフト運転業務に必要な技能や知識を審査し、合格した者のみが乗務できる社内認定制度 |
②ダイバーシティ及びインクルージョン
・基本的な考え方
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容については、事業の特性、職務・役割の内容及び責任の程度を基本として設定しております。あわせて、業務遂行能力、経験、成果及び人事評価の結果を総合的に勘案し決定しております。
また、基盤事業である物流事業では、当該事業の特性を踏まえ、現業部門において、安全性、業務品質及び安定的な事業運営への貢献を重視した評価を行っております。
当社グループは、外部労働市場の動向や事業環境の変化を考慮しつつ、従業員が安心して長期にわたり就業し、いきいきと活躍できる職場環境と適切な処遇面の維持・向上に努めてまいります。
2026/06/23 16:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 16:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。2026/06/23 16:00 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 16:00- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2026/06/23 16:00- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 20,025 | [12,875] |
| 商事・貿易事業 | 1,395 | [283] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
(※)陸運事業のCO2排出原単位 :
物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社グループの多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとって最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社オプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,536百万円 |
| 固定資産 | 3,887百万円 |
| のれん | 2,399百万円 |
| 流動負債 | △1,728百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベリテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #14 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の
物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2024年2月 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 |
| 2024年3月 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 |
| 2024年5月 | 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大 |
| 2024年5月 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| その他 | INFOLOG PTE.LTD.(シンガポール) | のれん | 1,263百万円 |
| その他 | AIRROAD PTY LIMITED(オーストラリア) | のれん | 741百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 |
| 2017年4月 | 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2017年10月 | 当社国際事業担当委嘱 |
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃上げ等の税制による税額控除 | △1.3 | | △0.9 |
| のれん償却額 | 2.4 | | 2.7 |
| のれん減損損失 | 1.4 | | 2.2 |
| 評価性引当額の増減 | 3.7 | | △4.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「
のれん減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ESG+H(健康)経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上7つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
2026/06/23 16:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第2物流センター」(群馬県玉村町)、6月に関西での配送網強化に向けた「京都PDセンター」(京都府長岡京市)、7月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第2PDセンター」(静岡県富士市)、8月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」(滋賀県竜王町)、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」(さいたま市緑区)、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第2倉庫」(神奈川県厚木市)をそれぞれ開設、稼働させました。
また、2025年2月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」(浜松市浜名区)に続き、10月に「TSUNAGU STATION 新富士」(静岡県富士市)を「新富士第2PDセンター」内に、12月には「TSUNAGU STATION 広島」(広島県東広島市)を「東広島PDセンター」内にオープンしました。
2026/06/23 16:00- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が20名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 上村 和夫 | 経営戦略本部副本部長 事業開発担当 |
| 常務執行役員 | 舛元 健了 | 冷凍冷蔵物流事業担当、(兼)㈱ランテック代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 伊藤 裕之 | 社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東取締役会長、(兼)エヌデイーシー㈱ 取締役会長 |
| 執行役員 | 村越 政秋 | 国際事業本部副本部長、(兼)センコーインターナショナル㈱代表取締役社長、(兼)大連三興物流有限公司副董事長 |
| 執行役員 | 中村 正幸 | 第2物流事業担当(兼)㈱丸運代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田中 聡 | ㈱丸運常務執行役員 PMI推進室管掌 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において41,641百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で11,115百万円(主に物流事業)、工具器具備品等で2,658百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で7,747百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 16:00- #22 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社丸運の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては399百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 16:00- #23 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
2026/06/23 16:00- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 16:00- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
