四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復が輸出を勢いづけ、企業の設備投資に波及する一方、個人消費も堅調に推移するなど、緩やかな拡大が続いております。
当社グループにおきましては、ネット通販向けの物流拠点間輸送が順調に拡大し、家電品や日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いも好調であったことから、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は189億40百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面におきましては、荷主と交渉してきた契約条件の変更が進んだことに加え、輸送部門については稼働率が上昇したこと、倉庫部門については業務の改善を進めたことから、営業利益は11億58百万円(前年同期比28.3%増)、経常利益は11億17百万円(前年同期比29.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社の清算に伴う税効果により法人税等が減少したこと等により、9億27百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は187億94百万円(前年同期比10.7%増)となりました。その内訳は、輸送部門が128億23百万円(前年同期比15.5%増)、倉庫部門が59億71百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億46百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は62億円となり、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5億79百万円、受取手形及び営業未収入金が2億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は176億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1億96百万円、無形固定資産が85百万円、投資その他の資産が59百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、238億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は51億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加しました。これは主に未払法人税等が2億18百万円、1年内償還予定の社債が1億円減少したものの、短期借入金が4億61百万円、支払手形及び営業未払金が2億90百万円増加したことによるものであります。固定負債は60億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少しました。これは主に長期借入金が7億73百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、111億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は126億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18億91百万円となり、前連結会計年度末より5億29百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億7百万円(前年同期比4億92百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額3億15百万円、法人税等の支払額3億91百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益11億17百万円、減価償却費4億81百万円、仕入債務の増加額2億93百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は78百万円(前年同期比3億83百万円減)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入1億9百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1億53百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億99百万円(前年同期比1億53百万円増)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1億50百万円、長期借入れによる収入3億50百万円に対し、長期借入金の返済による支出8億11百万円、社債の償還による支出1億円、配当金の支払額1億34百万円があったことなどによるものです。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。