有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	68百万円	71百万円
退職給付引当金	178	187
未払事業税	42	64
資産除去債務	96	97
役員退職慰労金打切支給	98	98
その他	65	60
繰延税金資産計	550	580
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△48	△46
有形固定資産	△64	△60
その他有価証券評価差額金	△66	△88
その他	-	△2
繰延税金負債計	△179	△198
繰延税金資産の純額	370	382

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調 整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△1.7%
住民税均等割	2.1%	1.9%
税額控除	△3.3%	△2.2%
そ の 他	△0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%	28.7%