有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	86百万円	68百万円
退職給付引当金	174	178
未払事業税	45	42
資産除去債務	94	96
役員退職慰労金打切支給	98	98
その他	106	65
繰延税金資産計	605	550
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△22	△48
有形固定資産	△67	△64
その他有価証券評価差額金	△59	△66
繰延税金負債計	△149	△179
繰延税金資産の純額	456	370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.2%
(調 整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7%
住民税均等割		2.1%
税額控除		△3.3%
そ の 他		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8%