有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	129百万円	138百万円
賞与引当金	98	102
退職給付引当金	289	317
未払事業税	89	89
資産除去債務	56	62
役員退職慰労金打切支給	91	93
その他	55	41
繰延税金資産計	810	846
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△56	△105
その他有価証券評価差額金	△198	△244
その他	△2	△2
繰延税金負債計	△256	△352
繰延税金資産の純額	553	493

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.87%	29.87%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.70%	△3.26%
住民税均等割	1.60%	1.42%
税額控除	△1.78%	△1.45%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.08%
その他	0.40%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.38%	26.62%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。