第一交通産業(9035)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 54億9500万
- 2009年3月31日 -42.97%
- 31億3400万
- 2009年12月31日 -17.39%
- 25億8900万
- 2010年3月31日 +28.62%
- 33億3000万
- 2010年6月30日 -75.02%
- 8億3200万
- 2010年9月30日 +115.38%
- 17億9200万
- 2010年12月31日 +61.61%
- 28億9600万
- 2011年3月31日 +21.55%
- 35億2000万
- 2011年6月30日 -73.15%
- 9億4500万
- 2011年9月30日 +100.53%
- 18億9500万
- 2011年12月31日 +52.61%
- 28億9200万
- 2012年3月31日 +58.02%
- 45億7000万
- 2012年6月30日 -70.44%
- 13億5100万
- 2012年9月30日 +79.79%
- 24億2900万
- 2012年12月31日 +70.28%
- 41億3600万
- 2013年3月31日 +47.8%
- 61億1300万
- 2013年6月30日 -79.85%
- 12億3200万
- 2013年9月30日 +102.84%
- 24億9900万
- 2013年12月31日 +79.71%
- 44億9100万
- 2014年3月31日 +41.79%
- 63億6800万
- 2014年6月30日 -86.1%
- 8億8500万
- 2014年9月30日 +163.05%
- 23億2800万
- 2014年12月31日 +83.03%
- 42億6100万
- 2015年3月31日 +65.1%
- 70億3500万
- 2015年6月30日 -73.89%
- 18億3700万
- 2015年9月30日 +114.04%
- 39億3200万
- 2015年12月31日 +54.53%
- 60億7600万
- 2016年3月31日 +41.03%
- 85億6900万
- 2016年6月30日 -79.81%
- 17億3000万
- 2016年9月30日 +92.37%
- 33億2800万
- 2016年12月31日 +59.01%
- 52億9200万
- 2017年3月31日 +36.56%
- 72億2700万
- 2017年6月30日 -80.05%
- 14億4200万
- 2017年9月30日 +93.76%
- 27億9400万
- 2017年12月31日 +61.95%
- 45億2500万
- 2018年3月31日 +46.5%
- 66億2900万
- 2018年6月30日 -81.35%
- 12億3600万
- 2018年9月30日 +82.52%
- 22億5600万
- 2018年12月31日 +64.05%
- 37億100万
- 2019年3月31日 +80.09%
- 66億6500万
- 2019年6月30日 -85.27%
- 9億8200万
- 2019年9月30日 +170.37%
- 26億5500万
- 2019年12月31日 +79.36%
- 47億6200万
- 2020年3月31日 +12.14%
- 53億4000万
- 2020年6月30日
- -23億4100万
- 2020年9月30日 -15.93%
- -27億1400万
- 2020年12月31日
- -7億9200万
- 2021年3月31日 -180.43%
- -22億2100万
- 2021年6月30日
- -3億
- 2021年9月30日 -131.67%
- -6億9500万
- 2021年12月31日
- 1億5800万
- 2022年3月31日 +115.19%
- 3億4000万
- 2022年6月30日 +10.59%
- 3億7600万
- 2022年9月30日 +87.23%
- 7億400万
- 2022年12月31日 +93.47%
- 13億6200万
- 2023年3月31日 +94.57%
- 26億5000万
- 2023年6月30日 -91.77%
- 2億1800万
- 2023年9月30日 +456.42%
- 12億1300万
- 2023年12月31日 +73.87%
- 21億900万
- 2024年3月31日 +44.81%
- 30億5400万
- 2024年6月30日
- -1億2300万
- 2024年9月30日
- 6億6800万
- 2024年12月31日 +34.28%
- 8億9700万
- 2025年3月31日 +239.46%
- 30億4500万
- 2025年6月30日
- -3400万
- 2025年9月30日
- 6億6900万
- 2025年12月31日 +487.74%
- 39億3200万
- 2026年3月31日 -8.95%
- 35億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 28億2200万
- 2009年3月31日 -53.26%
- 13億1900万
- 2010年3月31日 -27.37%
- 9億5800万
- 2011年3月31日 -4.8%
- 9億1200万
- 2012年3月31日 +97.81%
- 18億400万
- 2013年3月31日 +59.2%
- 28億7200万
- 2014年3月31日 -11.53%
- 25億4100万
- 2015年3月31日 +15.39%
- 29億3200万
- 2016年3月31日 +34.79%
- 39億5200万
- 2017年3月31日 -41.95%
- 22億9400万
- 2018年3月31日 +12.07%
- 25億7100万
- 2019年3月31日 +11.28%
- 28億6100万
- 2020年3月31日 +2.55%
- 29億3400万
- 2021年3月31日 -5.56%
- 27億7100万
- 2022年3月31日 +17.47%
- 32億5500万
- 2023年3月31日 +6.7%
- 34億7300万
- 2024年3月31日 -14.45%
- 29億7100万
- 2025年3月31日 +18.34%
- 35億1600万
- 2026年3月31日 -16.78%
- 29億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。2026/06/26 10:41
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△159百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
また、セグメント資産の調整額62百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 10:41 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/26 10:41
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。2026/06/26 10:41
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は3,580百万円(同17.6%増)、経常利益は4,059百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同17.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。