ヒガシ HD(9029)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 7億1141万
- 2016年6月30日 -66.71%
- 2億3684万
- 2016年9月30日 +73.01%
- 4億975万
- 2016年12月31日 +26.89%
- 5億1992万
- 2017年3月31日 +28.92%
- 6億7029万
- 2017年6月30日 -70.8%
- 1億9570万
- 2017年9月30日 +84.3%
- 3億6069万
- 2017年12月31日 +65.25%
- 5億9606万
- 2018年3月31日 +36.07%
- 8億1104万
- 2018年6月30日 -59.43%
- 3億2904万
- 2018年9月30日 +39.67%
- 4億5956万
- 2018年12月31日 +45.8%
- 6億7005万
- 2019年3月31日 +32.17%
- 8億8563万
- 2019年6月30日 -70.18%
- 2億6405万
- 2019年9月30日 +142.97%
- 6億4159万
- 2019年12月31日 +40.79%
- 9億331万
- 2020年3月31日 +10.32%
- 9億9651万
- 2020年6月30日 -80.38%
- 1億9555万
- 2020年9月30日 +116.15%
- 4億2269万
- 2020年12月31日 +49.77%
- 6億3308万
- 2021年3月31日 +61.57%
- 10億2288万
- 2021年6月30日 -55.05%
- 4億5978万
- 2021年9月30日 +55.42%
- 7億1459万
- 2021年12月31日 +49.99%
- 10億7179万
- 2022年3月31日 +37.64%
- 14億7524万
- 2022年6月30日 -68.16%
- 4億6977万
- 2022年9月30日 +90.38%
- 8億9433万
- 2022年12月31日 +62.79%
- 14億5591万
- 2023年3月31日 +31.06%
- 19億814万
- 2023年6月30日 -69.17%
- 5億8823万
- 2023年9月30日 +92.33%
- 11億3135万
- 2023年12月31日 +48.97%
- 16億8543万
- 2024年3月31日 +29.94%
- 21億9005万
- 2024年6月30日 -75.49%
- 5億3672万
- 2024年9月30日 +105.79%
- 11億452万
- 2024年12月31日 +77.22%
- 19億5746万
- 2025年3月31日 +39.97%
- 27億3986万
- 2025年6月30日 -70.44%
- 8億1000万
- 2025年9月30日 +129.44%
- 18億5849万
- 2025年12月31日 +66.4%
- 30億9246万
- 2026年3月31日 +30.78%
- 40億4445万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5977万
- 2009年3月31日 +24.71%
- 6億9812万
- 2009年12月31日 -52.33%
- 3億3281万
- 2010年3月31日 +60.62%
- 5億3456万
- 2010年6月30日 -78.52%
- 1億1479万
- 2010年9月30日 +173.77%
- 3億1429万
- 2010年12月31日 +62.09%
- 5億944万
- 2011年3月31日 +34.21%
- 6億8372万
- 2011年6月30日 -69.47%
- 2億877万
- 2011年9月30日 +58.34%
- 3億3057万
- 2011年12月31日 +50.43%
- 4億9729万
- 2012年3月31日 +45.18%
- 7億2195万
- 2012年6月30日 -65.84%
- 2億4664万
- 2012年9月30日 +64.22%
- 4億503万
- 2012年12月31日 +20.97%
- 4億8998万
- 2013年3月31日 +27.74%
- 6億2591万
- 2013年6月30日 -69.7%
- 1億8965万
- 2013年9月30日 +59.3%
- 3億212万
- 2013年12月31日 +55.12%
- 4億6866万
- 2014年3月31日 +43.44%
- 6億7226万
- 2014年6月30日 -75.69%
- 1億6345万
- 2014年9月30日 +111.13%
- 3億4511万
- 2014年12月31日 +39.89%
- 4億8277万
- 2015年3月31日 +43.63%
- 6億9339万
- 2015年6月30日 -53.45%
- 3億2278万
- 2015年9月30日 +36.88%
- 4億4183万
- 2015年12月31日 +23.92%
- 5億4754万
- 2016年3月31日 +30.76%
- 7億1594万
- 2016年6月30日 -67.78%
- 2億3070万
- 2016年9月30日 +76.22%
- 4億655万
- 2016年12月31日 +26.95%
- 5億1610万
- 2017年3月31日 +31.67%
- 6億7953万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 7億9284万
- 2019年3月31日 -9.72%
- 7億1577万
- 2020年3月31日 +10.69%
- 7億9229万
- 2021年3月31日 -25.76%
- 5億8819万
- 2022年3月31日 +18.1%
- 6億9467万
- 2023年3月31日 +21.79%
- 8億4606万
- 2024年3月31日 +11.34%
- 9億4197万
- 2025年3月31日 +43.7%
- 13億5366万
- 2026年3月31日 -29.52%
- 9億5399万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/05 15:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △2,418,123 △2,727,570 連結財務諸表の営業利益 2,739,863 4,044,456
- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- この見積の変更による増加額19,687千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2026/06/05 15:30
なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 計画初年度である2026年3月期につきましては、大手EC向け3PLセンターでの取扱量の増加、オフィスサービス事業における大型案件の受注、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の更新案件への対応及び関連するICT機器販売の受託、大手EC向け輸送業務の拡大に加え、前年度下期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年寄与もあり、売上高579.7億円、経常利益41.5億円となりました。この結果、「中期経営計画2028」における当初の最終年度目標である売上高550億円、経常利益35億円を計画初年度で上回ったことから、2026年5月8日に「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」を公表し、最終年度である2028年3月期の目標数値を売上高610億円、経常利益44億円、1株当たり配当金66円へ上方修正いたしました。2026/06/05 15:30
上方修正後の「中期経営計画2028」の2年目である2027年3月期につきましては、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高590億円(前年同期比1.8%増)、営業利益41億円(同1.4%増)、経常利益42.5億円(同2.4%増)を見込んでおります。
2026年3月期に受注したICT機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年5月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター(倉庫面積29,533坪)をはじめとした大手EC向け大型3PLセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、NEXT GIGAスクール構想に伴うICT機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収増益を想定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。2026/06/05 15:30
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は579億72百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は40億44百万円(同47.6%増)、経常利益は41億50百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2百万円(同44.1%増)となりました。
主な要因としましては、大手EC向けに開設した「川西ロジスティクスセンター(2024年8月開設)」の本格稼働や既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となりました。