新日本海フェリーの全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億2800万
- 2009年3月31日 +38.78%
- 18億4300万
- 2009年9月30日 -8.95%
- 16億7800万
- 2010年3月31日
- -6億1100万
- 2010年9月30日
- 19億2000万
- 2011年3月31日 -21.72%
- 15億300万
- 2011年9月30日 +117.76%
- 32億7300万
- 2012年3月31日 -54.29%
- 14億9600万
- 2012年9月30日 +53.81%
- 23億100万
- 2013年3月31日 -59.84%
- 9億2400万
- 2013年9月30日 +82.68%
- 16億8800万
- 2014年3月31日 -6.28%
- 15億8200万
- 2014年9月30日 +38.18%
- 21億8600万
- 2015年3月31日 -52.7%
- 10億3400万
- 2015年9月30日 +234.72%
- 34億6100万
- 2016年3月31日 -36.84%
- 21億8600万
- 2016年9月30日 +47.9%
- 32億3300万
- 2017年3月31日 -56.79%
- 13億9700万
- 2017年9月30日 +97.92%
- 27億6500万
- 2018年3月31日 -63.69%
- 10億400万
- 2018年9月30日 +166.73%
- 26億7800万
- 2019年3月31日 -35.14%
- 17億3700万
- 2019年9月30日 +97.24%
- 34億2600万
- 2020年3月31日 -59.84%
- 13億7600万
- 2020年9月30日 -26.02%
- 10億1800万
- 2021年3月31日
- -10億2100万
- 2021年9月30日
- 14億9600万
- 2022年3月31日 +59.29%
- 23億8300万
- 2022年9月30日 +33.74%
- 31億8700万
- 2023年3月31日 +25.1%
- 39億8700万
- 2023年9月30日 -42.31%
- 23億
- 2024年3月31日 +24.91%
- 28億7300万
- 2024年9月30日 +23.39%
- 35億4500万
- 2025年3月31日 +18.62%
- 42億500万
- 2025年9月30日 -20.57%
- 33億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 14億
- 2009年3月31日 +26.14%
- 17億6600万
- 2009年9月30日 -4.42%
- 16億8800万
- 2010年3月31日
- -2億8600万
- 2010年9月30日
- 21億3400万
- 2011年3月31日 -8.29%
- 19億5700万
- 2011年9月30日 +73.43%
- 33億9400万
- 2012年3月31日 -41.84%
- 19億7400万
- 2012年9月30日 +27.51%
- 25億1700万
- 2013年3月31日 -45.09%
- 13億8200万
- 2013年9月30日 +32.27%
- 18億2800万
- 2014年3月31日 +11.54%
- 20億3900万
- 2014年9月30日 +12.85%
- 23億100万
- 2015年3月31日 -39.03%
- 14億300万
- 2015年9月30日 +132.15%
- 32億5700万
- 2016年3月31日 -33.28%
- 21億7300万
- 2016年9月30日 +45.05%
- 31億5200万
- 2017年3月31日 -56.25%
- 13億7900万
- 2017年9月30日 +106.74%
- 28億5100万
- 2018年3月31日 -58.47%
- 11億8400万
- 2018年9月30日 +135.56%
- 27億8900万
- 2019年3月31日 -35.68%
- 17億9400万
- 2019年9月30日 +82.11%
- 32億6700万
- 2020年3月31日 -58.28%
- 13億6300万
- 2020年9月30日 -35.8%
- 8億7500万
- 2021年3月31日
- -6億9300万
- 2021年9月30日
- 17億6000万
- 2022年3月31日 +67.56%
- 29億4900万
- 2022年9月30日 +12.28%
- 33億1100万
- 2023年3月31日 +25.22%
- 41億4600万
- 2023年9月30日 -43.85%
- 23億2800万
- 2024年3月31日 +35.14%
- 31億4600万
- 2024年9月30日 +12.36%
- 35億3500万
- 2025年3月31日 +13.83%
- 40億2400万
- 2025年9月30日 -18.36%
- 32億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△4,730百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,581百万円と、セグメント間の債権消去△8,311百万円であります。2025/06/27 15:50
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,925百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産6,585百万円と、セグメント間の債権消去△8,510百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 15:50 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 15:50
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、経済活動の正常化が進みました 。一方で物価上昇が続いており、実質賃金の伸びが抑えられるなど個人消費は力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。また、米国の政権交代を契機とした関税政策の転換が、日本を含め世界の経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。北海道におきましては、公共工事は増加し、観光は道内外からの観光客の増加により改善しております。全体として北海道経済は、緩やかに持ち直し基調で推移したとみられます。2025/06/27 15:50
経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は63,423百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は4,205百万円(前年同期比46.4%増)、経常利益は3,396百万円(前年同期比129.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,160百万円(前年同期比199.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。