有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
売却資産	札幌市	建物・土地	33,754
売却資産	パナマ	船舶	654,286
事業用資産	パナマ	船舶	453,000
合計	―	―	1,141,040

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。上記資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	パナマ	船舶	1,752,000
売却予定資産	千葉県 松戸市 他	建物・土地	19,107
合計	―	―	1,771,107

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しております。売却予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。