ANA HD（9202）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億400万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 103億2200万
- 2015年3月31日 +10.05%
- 113億5900万
- 2016年3月31日 -89.49%
- 11億9400万
- 2017年3月31日 -12.81%
- 10億4100万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 583億5700万
- 2017年9月30日 -1.73%
- 573億5000万
- 2017年12月31日 -1.76%
- 563億4300万
- 2018年3月31日 -1.79%
- 553億3600万
- 2018年6月30日 -1.84%
- 543億1600万
- 2018年9月30日 -1.84%
- 533億1600万
- 2018年12月31日 -1.88%
- 523億1200万
- 2019年3月31日 -2.26%
- 511億3200万
- 2019年6月30日 -1.96%
- 501億2800万
- 2019年9月30日 -1.99%
- 491億2800万
- 2019年12月31日 -2.04%
- 481億2600万
- 2020年3月31日 -49.17%
- 244億6100万
- 2020年6月30日 -2.16%
- 239億3200万
- 2020年9月30日 -2.21%
- 234億400万
- 2020年12月31日 -2.26%
- 228億7400万
- 2021年3月31日 -2.31%
- 223億4600万
- 2021年6月30日 -2.37%
- 218億1700万
- 2021年9月30日 -2.42%
- 212億8800万
- 2021年12月31日 -2.49%
- 207億5800万
- 2022年3月31日 -2.54%
- 202億3000万
- 2022年6月30日 -2.61%
- 197億100万
- 2022年9月30日 -2.68%
- 191億7300万
- 2022年12月31日 -2.76%
- 186億4300万
- 2023年3月31日 -2.83%
- 181億1500万
- 2023年6月30日 -2.92%
- 175億8600万
- 2023年9月30日 -3.01%
- 170億5700万
- 2023年12月31日 -3.11%
- 165億2700万
- 2024年3月31日 -3.19%
- 159億9900万
- 2024年6月30日 -3.13%
- 154億9900万
- 2024年9月30日 -3.23%
- 149億9900万
- 2024年12月31日 -3.34%
- 144億9800万
- 2025年3月31日 -3.45%
- 139億9800万
- 2025年6月30日 -3.57%
- 134億9800万
- 2025年9月30日 -3.7%
- 129億9800万
- 2025年12月31日 -3.85%
- 124億9700万
- 2026年3月31日 -4%
- 119億9700万
- 2026年6月30日 -4.17%
- 114億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「航空事業」及び「旅行事業」、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「航空事業」4,319百万円、「旅行事業」3,121百万円、「その他」292百万円となっています。2026/06/25 11:21
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリーに係る費用等報酬・手数料等 720百万円2026/06/25 11:21
⑹ 発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から15年間で均等償却しています。2026/06/25 11:21 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- となった主要な項目別の内訳2026/06/25 11:21
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税率変更による税効果影響額 △1.90 △1.25 負ののれん発生益 - △0.98 法人税等の特別控除 - △0.84 交際費等損金不算入額 0.26 0.20 のれん償却額 0.31 0.27 その他 △1.38 △1.29 - #5 負ののれん発生益（連結）
- 航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。2026/06/25 11:21
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。2026/06/25 11:21
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から15年間で均等償却しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
